宅建民法が得意になる唯一の勉強法

｜更新日 2020.2.20
｜公開日 2017.5.13

はじめての人や独学の人が民法を理解するのはむつかしく、ほとんどの人が「自己流の勉強法」で失敗しています。

１｜何を勉強するの？

宅建民法の試験問題は、ほとんどが「民法の規定及び判例によれば、正しい（または誤っている）ものはどれか」というように出題されます。
「民法の規定」によれば……、つまり「民法の条文」によれば……、ときいているわけです。「判例」によれば……も、条文と同じように考えて問題ありません。
要するに、宅建民法の問題は「条文」を知らなければ、正解できないのです。

１　解説書は条文の説明書

民法で勉強するのは、実は「条文」です。「条文」と言うと、多くの方から敬遠されてしまうのですが、実際のところ、民法を勉強するというのは、条文を勉強するということにほかなりません。
条文を抜きにして民法の勉強は絶対にありえないのです。

大学や図書館、大型書店に山のように陳列されている民法の専門書は、『コンメンタール（遂条解説書）』『判例集』『注解書』『民法研究書』など数多くの種類がありますが、最も多いのは『条文の解説書』にほかなりません。

2020年（令和２年）４月から施行される「改正民法」に関する本が、多くの出版社から続々刊行されていますが、これも大半が『改正条文の解説書』です。

そして、みなさんがこれから使用する宅建民法用の『解説書』も、要するに『条文の解説書』なのです。
みなさんは『解説書』を読んで民法を勉強するわけですが、多くの方はそれと知らずに、実際は「条文を勉強する」わけです。

２　条文の趣旨を勉強

条文の勉強というのは、条文が規定されるに至った「趣旨やその理由を勉強する」ということです。
条文は制度趣旨や理由があって定められているのですから、これらを理解しないことには、本当に条文を、つまりは民法を理解することはできません。
宅建用の『解説書』は、こうした制度趣旨や立法理由を初学者向けにわかりやすく解説しているのです。

念のために言っておきますが、「条文を勉強する」ということは、決して「条文を暗記する」ということではありません。
「条文暗記」を推奨するような『解説書』など１冊もないはずです。

２｜４つのポイント

さて「何を勉強するの？」ということですが、『解説書』を読むときには、必ず次の４つのポイントを理解するようにしてください。民法理解に欠かせないもっとも基本的なポイントです。

１　意　義

民法理解の第１歩は、何といっても「用語の意味を理解する」ことです。
たとえば、「権利能力とは？」「虚偽表示とは？」「抵当権とは？」「物上保証人とは？」「付従性とは？」「遡及効とは？」「善意とは？」などなど……。

まず、こういった民法用語の意味を絶対に理解しなければなりません。
『解説書』には必ず説明がありますから、これらの用語は真っ先にマーカーを引いて覚えます。

また、相違（相異）にも注意します。
「債務者と物上保証人の違い」「連帯債務と不真正連帯債務の違い」「弁済と弁済の提供の違い」「相続放棄と遺留分放棄の違い」などなど……、こうした点も理解する必要があります。

ただ、宅建試験では「用語の意味」自体を問う問題は出題されませんので、用語の意味を「１字１句」暗記する必要はありません。おおよそのイメージでかまいません。

「民法用語の意味を理解する」ことが、民法マスターの第１歩です。

２　原則と例外

どんな法律も「原則と例外」で構成されています。民法条文も基本的には「原則と例外」で成り立っています。
「原則と例外」は非常に重要です。

そのため、標準的な『解説書』は必ず「原則と例外」を解説していますから、「原則は何か」「例外は何か」、これらを絶対に理解するようにしてください。

具体的に説明しましょう。
たとえば「未成年者の行為能力」について、『解説書』は大体次のように解説しています。

「未成年者が法律行為・契約をするには、原則としてその法定代理人の同意を得なければならず、同意を得ないでした法律行為は、取り消すことができる。ただし、単に権利を得、または義務を免れる行為については、法定代理人の同意は不要で、未成年者が単独ですることができる。」

これは、未成年者が売買契約や賃貸借契約をするときには、「原則として」自分１人ではできず、必ず親などの法定代理人の同意が必要であること。
ただし「例外として」、単に権利を得たり義務を免れる行為については、法定代理人の同意は不要で、未成年者が１人ですることができる、といっているのです。

『解説書』には、このように「原則」と「例外」がハッキリ書いてありますので、すぐにわかります。
「原則」があれば「例外」があるわけで、ここでは「ただし……」以下が例外事項です（「ただし」とあったら「例外」という意味です）。

こうして「原則と例外を理解する」こともまた、民法マスターの第１歩です。

※「原則と例外」は、民法に限らず、宅建業法や都市計画法、建築基準法など試験科目になっているすべての法律の至るところに出てきます。共通のポイントなのです。

３　要件と効果

どんな法律も「要件と効果」で構成されています。民法条文も基本的には「要件と効果」で成り立っています。
「要件と効果」もまた、非常に重要です。

そのため『解説書』には、必ず「要件」についての解説があり、その「効果」についての解説があります。「要件」は何か、その「効果」は何か、正確に理解しなければなりません。

さて「原則と例外」「要件と効果」は、大体このような関係になっています。

では「要件と効果」はどのように記述されているでしょうか。
先ほどの「未成年者の行為能力」をみてみましょう。

「未成年者が法律行為・契約をするには、原則としてその法定代理人の同意を得なければならず、同意を得ないでした法律行為は、取り消すことができる。ただし、単に権利を得、または義務を免れる行為については、法定代理人の同意は不要で、未成年者が単独ですることができる。」

未成年者が売買契約などの法律行為をする場合は、原則として法定代理人の同意が必要とされており、同意がないときは、取り消すことができるという趣旨でしたね。

ここでは、「同意がない」という「要件」があれば、「取り消すことができる」という「効果」が生じるとされているのです。
例外の場合でも、「単に権利を得る行為、または義務を免れる行為」であれば、これを「要件」として、「同意はいらない」という「効果」を与えているのです。

「原則」の場合では、どういう「要件」のときに、どんな「効果」が生じ、また「例外」の場合には、どういう「要件」のときに、どんな「効果」が生じるのか。

「要件と効果を理解する」ことも、民法マスターの第１歩なのです。

４　権利関係｜本人と第三者

民法では、「第三者」に対する関係は非常に重要です。

民法の機能の１つは、「紛争解決の標準マニュアル」という点にあるのですが、法律関係とか契約では「本人と第三者の権利関係」がしばしば問題となり、そして、本人と第三者の利益は常に対立するのです。

たとえば、相手にだまされて契約した詐欺の場合について、『解説書』はおおむね次のように記述しています。

「詐欺による意思表示は取り消すことができる。これは、だまされた本人を保護するためである。しかし、この取消しは善意の第三者には対抗することができない。」

相手方にだまされて契約をしたときは、だまされた「本人」はその契約を取り消すことができるけれども、「善意の第三者」に対しては、契約を取り消したことを主張できない。
つまり「取り消したんだから、もともとの権利は自分にある」とは言えないというわけです。

民法では、こうした「善意の第三者」に対する関係を理解しなければなりません。
権利をめぐって「本人」と「第三者」が対立したときに、「本人」を保護すべきなのか、「第三者」を保護すべきなのか。民法はどのように考えているのか、この点が要注意なのです。

ちなみに「第三者」を保護すべきだという場合でも、保護されるための「要件」は、必ずしも一様ではありません。
過失＝不注意がある場合には保護されないとか、過失があってもいいとか、重過失はダメだとか、登記がなければ保護されないとか、登記がなくても保護されるとか、いろいろです。

また「第三者」といっても、単なる「第三者」なのか、「善意の第三者」なのか、それとも「善意・無過失の第三者」なのか。
一体どういう「要件」を備えた第三者が保護されるのだろうか。

「本人と第三者との関係を理解する」ことも、民法マスターの第１歩なのです。

以上をまとめてみましょう。

この４つのポイントを忘れないようにしてください。
民法で「安定して高得点する」ための最小限のポイントです。これを意識して読むのと、ただ単に覚えようとして読むとでは、理解力の深さに格段の差が出てきます。


ちょっと一休み……

３｜宅建民法が得意になる唯一の勉強法

本当にそんな勉強法があるのでしょうか？

いままで述べたのは「何を勉強するのか」という、いわば「勉強の対象」です。
肝心なのは、その「対象」について「どのようにして理解するのか」、つまりは「理解する方法」なのです。
「原則・例外」「要件・効果」「第三者との関係」などをただ覚えるだけでは十分ではありません。

１　暗記では歯が立たない事例問題

宅建民法の試験問題は、ほとんどが「事例問題」です。
たとえば「ＡはＢから建物を賃借し、Ｂの承諾を得て、当該建物をＣに転貸していた場合に……」というように、具体的な事例で出題されます。

事例問題は、「原則・例外」や「要件・効果」などを使って正解を導くわけですが、これらを暗記しているだけでは応用力がないためになかなか正解できません。
暗記が必要な部分もたくさんありますが、暗記だけ・覚えるだけで乗り切れる科目ではないのです。

多くの人が民法で苦労するのは、「宅建業法」や「法令上の制限」と同じような勉強をしているからです。
これらは暗記中心の科目ですから、要は覚えればいいだけのこと。
『解説書』と『過去問』の往復学習を繰り返しやれば十分合格点はとれます。しかも短期間で。

しかし、民法は違います。
暗記に重点を置いた勉強をいくら繰り返しても、合格に必要な基礎力・応用力は絶対につきません。
民法という法律は、各条文に「相応の理由があって」論理的に組み立てられていますから、そこを理解しないと民法を正しく理解することはできないのです。

ただ幸いにも、宅建民法は、司法試験や国家公務員上級試験などと比べて、それほど高度な論理性が要求される科目ではありませんから、「論理的な勉強」といってもむつかしく考えることはないのです。

２　弁護士から教わった勉強法

民法が得意になる唯一の正しい勉強法──。
それは「ので、から説」を使って勉強することです。議論の余地はありません。

この民法攻略法は、先輩の弁護士から教わったものです。
私がかつて公務員試験で民法の勉強に行き詰まっていて、模擬試験でもなかなか正解できず、どうしたら民法に強くなれるのか、民法の正しい勉強法は何だろうかと思い悩んでいたころ、弁護士として活躍していた先輩に相談したのです。

ので、から説で勉強すればいいんだよ。

「ので、から説？」
はじめて聞く勉強法でした。
ワラをもすがる思いで先輩のアドバイスを信じて、私はこの攻略法を、民法だけでなく、行政法・憲法など法律科目全般に活用して、東京都職員採用上級職試験に合格したのです（最終的には民間企業に就職したのですが……）。

※　スマホが発明されていなかった大昔の話です。今こうして、宅建受験者のみなさんにこの勉強法を公開しようとは夢にも思いませんでした。

３　びっくりするような簡単な方法！

「ので、から説」は、法的思考力・論理的思考力を「確実に身につける」唯一・最適の方法です。
民法だけではありません。この勉強法はすべての法律に適用できます。
びっくりするほど簡単な勉強法ですから、どなたでも今日からすぐに使えます。

「ので、から説」というのは、文章中の「～～ので、……である」「～～だから、……である」「～～のために、……である」などの記述から「趣旨・理由」を理解していく勉強法をいいます。

どういうことかと言えば、「原則・例外」「要件・効果」「第三者との関係」などの説明を読むときに、次のような記述に注意するのです。

「～～ので、……である」
「～～だから、……である」
「～～のため、……である」
「～～。したがって……である」
「～～である以上、……である」
「～～。そこで、……である」
「……である。なぜなら～～」

こうした記述の「～～（ニョロニョロ）」の部分こそが、まさに「趣旨・理由」を説明した最も重要な個所なのです。
ここをじっくり読み込んで「原則・例外」「要件・効果」「第三者との関係」などの趣旨・理由を理解していきます。

「なぜなら～～」「～～。そこで」「～～。したがって」なども同じです。
これらを総称して「ので、から説」と呼んでいます。

４ 『解説書』を読んでみよう

宅建用の『解説書』で「ので、から説」を確認してみましょうか。
『U-CAN の宅建士速習レッスン』から、代理における「自己契約・双方代理」についての記述です（2018年版｜pp.257～）。

「８. 自己契約・双方代理の禁止
自己契約とは、代理人が契約の相手方になってしまうことをいいます。このような行為を認めると、代理人は自分に有利な契約を結んでしまい、本人に不利益を与えるおそれがあります。そこで、自己契約は、原則として禁止されています。

代理人が、契約当事者双方の代理人になることを双方代理といいます。これもどちらか一方の本人の利益が害されるおそれがあるので、自己契約同様、原則として禁止されています。（中略）

ただし、本人（双方代理の場合は、双方の本人）があらかじめ許諾した場合は、自己契約・双方代理が許されます。不利益を受けるおそれのある本人が許諾しているのですから、禁止する理由はありません。

また、単なる債務の履行も例外的に許されます。たとえば、すでに売買契約が締結されており、その履行として所有権移転登記をする場合などです。行為の内容からして、本人に不利益が生じるおそれがないからです。」

さて、この記述でどこに注意すべきでしょうか。

まず、自己契約の「意義」、双方代理の「意義」を覚えなければなりません。赤字の個所ですね。イメージできればよかったんですね。

そして次に、「原則」は自己契約も双方代理も禁止されること。太字（ゴシック）の個所ですね。これらも絶対に押さえなければなりません。

次に、太字では記述されていない個所ですが、「ただし」として、つまり「例外」として、自己契約・双方代理が許される場合として、①本人が許諾した場合と、②単なる債務の履行をあげていますね。

しかしながら、これらの「原則・例外」を押さえるだけでは十分ではありません。
さらに、原則禁止される「理由」、例外的に許される「理由」、これらを押さえる必要があります。

こうしてはじめて論理的に民法を理解することができて、宅建試験でもおおいに力を発揮するのです。
下線を引いた「ので、から」の部分こそ、しっかり読むようにしましょう。

「自己契約とは、代理人が契約の相手方になってしまうことをいいます。このような行為を認めると、代理人は自分に有利な契約を結んでしまい、本人に不利益を与えるおそれがあります。そこで、自己契約は、原則として禁止されています。

代理人が、契約当事者双方の代理人になることを双方代理といいます。これもどちらか一方の本人の利益が害されるおそれがあるので、自己契約同様、原則として禁止されています。（中略）

ただし、本人（双方代理の場合は、双方の本人）があらかじめ許諾した場合は、自己契約・双方代理が許されます。不利益を受けるおそれのある本人が許諾しているのですから、禁止する理由はありません。

また、単なる債務の履行も例外的に許されます。たとえば、すでに売買契約が締結されており、その履行として所有権移転登記をする場合などです。行為の内容からして、本人に不利益が生じるおそれがないからです。」

おわかりでしょうか？
「原則・例外」について、「ので、から」でていねいに説明してありますね。
「～だからこういう原則があるんだ」「～だからこういう例外が認められたんだ」と理解できればいいんです。
理解するからこそ「原則・例外」「要件・効果」「第三者との関係」をしっかり記憶することができるのです。宅建民法の勉強はこの積み重ねです。

むつかしく考えることはありませんよ。
要するに、「ので、から」に注意しながら読んでいく、というだけのことです。
「ココが重要だろう」と当て推量で『解説書』を読んでいては、永遠に民法をマスターすることはできません。

５　最高裁判所も使っている？

「ので、から説」が法律の現場でどのように使われているか、論より証拠、最高裁判所の判例をちょっと確認してみましょう。

判決文は読みづらいものですが、ここでは「ので、から説」で判旨が理論構成されていることを確認するだけですから、ザーッと目を通すだけで十分です。

下線部分が「ので、から説」で趣旨・理由を説明している記述、赤字部分が結論を示している記述です。

『解説書』を読むときや過去問練習をするときに、「Ａ、Ｂ、Ｃ」が登場する事例が出てきたら、必ず用紙に「Ａ→Ｂ→Ｃ」と関係図を書く習慣をつけるようにしてください。
事実関係を理解して、正解するためです。
頭ん中だけでイメージしてテキストを読んだりしていては、正解できません。

賃貸人Ａ、賃借人Ｂ、転借人Ｃ、Ａの債権者Ｄなどとオールキャストが登場すると、図を書かないことには完全にお手上げ。

本試験の２時間という「限られた時間」では、簡単な事例問題であっても、最初に問題を解く際も、後から見直し作業をする際も、図がないと、ちょっとしたパニックにおそわれます。

本試験では、問題用紙の余白（常にタップリあるわけではありません）に書いて解くことになりますので、小さなスペースでも書けるように、今から慣れておきましょう。

Ａ、Ｂ、Ｃの立場や権利の流れなどが一目してわかりさえすればいいのですから、自分流の図でかまいません。



１回で合格する決意で取り組みましょう。
もう１回勉強するのは、時間とエネルギーの浪費です。
ご健闘を祈ります。

（長文のおつきあい、お疲れさまでした）

（この項終わり）