民法はそれほど難しい科目ではありません。しかし、勉強法を間違うと難しくなります。「正しい方法で勉強」すれば、初心者の方でも早く確実に力がつきます。

＼満点をとる必要はない！／
宅建士試験は、①権利関係、②宅建業法、③法令上の制限、④その他の分野、から全50問出題されます。①権利関係（民法、借地借家法、不動産登記法、区分所有法）の出題数は14問ですが、民法は10問の出題数です。
しかし、10点満点をとる必要はありません。６点とれれば十分合格できます。

点がとれる科目は「宅建業法（出題数20問）」「法令上の制限（同８問）」「その他の分野（同８問）」など比較的やさしい科目です。
これらは暗記科目なので、『テキスト・基本書』と『過去問練習』をひたすら反復練習して、しっかり暗記すれば十分合格点をとることができます。しかも民法よりは短期間で。

民法10問といっても、注意すべきは、やや難しい判決文問題が１問、新出問題が１問出題されることです。この２問は「正解できない」ことも多く、この場合には残り８問で６点をとらなければなりません。８問中６問というのは、正答率75％で、高いハードルです。「たかが６点、されど６点」なのです。

『手にとるようにわかる宅建民法』（以下、本テキスト）のおすすめポイントをご紹介します。

『本テキスト』には、民法の原理・原則について、その趣旨・理由付けがしっかり書かれています。趣旨・理由は、民法理解に絶対欠かせない重要な個所です。
民法の内容は、大まかにいって「定義＝意味」「原則と例外」「要件と効果」「本人と第三者との関係」など（ほかにも、性質・種類・場合分けなど）で構成されています。

『本テキスト』は、これらを「丸暗記させる」ような記述ではなく、「なぜこのような例外があるのか」「なぜ善意の第三者に対抗できないのか」「なぜこうした関係が成立するのか」などについて、その趣旨・理由を簡潔に解説しています。

趣旨・理由といっても、宅建民法は、司法試験や国家公務員総合職試験のような「緻密な論理性」は必要ありません。「趣旨・理由を簡潔におさえるだけ」で十分です。難しく考えることはありません。

趣旨や理由を理解して「なるほど、そういうことか！」と納得する勉強こそが、民法の正しい勉強法です。民法の勉強は「なるほど・納得」を積み重ねていく作業です。「趣旨・理由がわかってくると、原則・例外、要件・効果などが覚えやすく」なります。
こうした勉強を続けていけば、初心者の方でも「確実に民法に自信がついてきます」。「丸暗記」ではこうはいきません。

「手にとるようにわかりやすい」を標榜している『本テキスト』は、わかりやすさを徹底的に追究しています。「どこが重要なのか」「どこに違いがあるのか」などがわかりやすいように、強調点や色分け・アンダーラインなどを駆使して、しっかり理解できるよう工夫が満載です。

１　原則・例外、要件・効果などを明確に
これらが理解できていないと、試験問題には正解できません。試験に直結しているこれら重要事項には「各種マーク」を用いています。

２　アンダーラインで趣旨・理由を説明
「～なので」「～だから」「～のため」「したがって～」とある記述は、条文や判例の趣旨・理由を簡潔に説明した重要な箇所です。市販テキストの多くは、残念ながらここの記述が不十分です。

３　青字で要点を把握
要点を簡潔に示したワンポイントの記述です。要点が一目でわかります。

４　赤字や「　 」で一連の記述を正確に理解
重要な用語や注意すべき記述、見落としやすい個所は、赤字で示しています。また「　」は、「当事者」「第三者」「債権者」「債務者」「賃貸人」「賃借人」などのように、記述の流れの中で重要となる用語です。
「　」をつけているので、注意深く読むことができ、一連の記述を正しく理解できます。

５　各種マークの意味
　とくに重要な事項にはこのマークをつけて、少し深く説明しています。点差がつく論点といえます。
　うっかりミスをしないために、試験でミスをするおそれがある事項には、このマークをつけて解説しています。
　ややむつかしい項目です。「当初」は読む必要はなく、『本テキスト』を２度３度読んで、基本事項がある程度理解できた段階で目を通すと効果的です。
　かなり込み入った難しいテーマです。「当初はスルー」してかまいません。過去問練習をする段階になった時点で読むと、よく理解できるでしょう。
　補強知識ともいうべき事項で、読まなくても試験に影響はありませんが、民法をより深く理解できる助けとなります。

民法は、私人間の取引関係を規律する最も基本的なルールを定めているので、「私法の基本法」といわれます。契約実務においては「最も重要な法律」と位置づけられるため、司法試験や各種国家試験などでも必須科目とされています。

したがって「基本法」である民法さえ理解しておけば、20問も出題される宅建業法（宅地建物取引業法）を理解することは簡単です。宅建業法の立法趣旨は「不動産取引に不慣れな一般購入者を保護する」の一点に尽きているので、この点をしっかりおさえておけば、あとは難しい議論は一切ありません。

『本テキスト』で民法を理解するコツがつかめますので、宅建業法はスンナリ理解できます。民法を勉強してはじめてわかるのですが、宅建業法は、点がとりやすい「やさしい科目」なのです。

『本テキスト』は、平成１年（1989）から令和５年（2023年）まで、35年間の出題傾向を詳細に分析して、絶対に落とせない重要テーマを中心にとりあげています。
過去の出題数に応じてランク付けすると下記のようになりますが、出題テーマは広範囲にわたっています。
※ 赤文字は令和５年に出題されたテーマ。

【ランクＡＡ｜25問以上】
（27問）【代理】【抵当権】
（25問）【売買】
【ランクＡ｜16～24問】
（22問）【賃貸借】
（21問）【連帯・保証・連帯保証】
（20問）【物権変動】
（19問）【意思表示】【不法行為】
【ランクＢ｜10～15問】
（15問）【時効】
（13問）【遺留分】
（12問）【制限行為能力】【遺言】
（11問）【共有】【契約解除】
（10問）【債権譲渡】
<以下略>
なお、令和５年の試験では、
上記のほかに、
【遺産分割｜判決文】【相隣関係】
【請負】【相殺】【不在者｜新出】
【配偶者居住権】
が出題されています。

できるだけわかりやすく解説していますが、テーマの難しさから、わかりにくい記述になっている個所があるかもしれません。そのため疑問が生じ、どう考えてもよく理解できない、そんなときは遠慮せずに、どんどんメールで質問してください。
疑問点をほったらかしにしないで、１つ１つ解決することが大切です。購入時から１年間は、何回でも質問できますので、最後まで安心して学習できます。
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