宅建民法講座｜取得時効・消滅時効

｜更新日 2023.3.15｜公開日 2017.07.14

１｜取得時効

　取得時効の対象となる権利としては、物権である所有権が最も重要です。「所有権」の取得時効は「一定の要件を備えた占有が一定期間継続する」ことで完成しますので、占有の意味・態様が重要です。

１　占有の意味と態様

意　味　事実上の支配状態　
　占有というのは、不動産や動産を「事実上」支配・管理・所持している状態をいいます。「使っている」「住んでいる」「人に貸している」「保存管理している」などの状態にあれば、占有しているということです。　

態　様　占有には、以下の態様があります。

　自主占有・他主占有　 自主占有というのは「所有の意思」（所有者として占有する意思）をもってする占有で、他主占有は、それ以外の占有をいいます。
　「所有の意思」があるかどうかは、占有の取得原因によって「客観的」に判断されます。たとえば、買主や窃盗者は「所有の意思をもつ」ものとして自主占有者とされ、賃借人や質権者などは「所有の意思をもたない」ものとして他主占有者とされます。

　善意占有・悪意占有　 占有を正当とする本権（所有権や賃借権など）がないのに、あると誤信する占有が善意占有、本権がないことを知りながら、または疑いを有している占有が悪意占有です。善意占有は過失の有無により、「過失ある占有」と「過失なき占有」に分けられます。

　瑕疵なき占有・瑕疵ある占有　 善意かつ無過失で、平穏かつ公然になされている占有を瑕疵なき占有、このうち１つでも欠けている占有を瑕疵ある占有といいます。

２　所有権取得のための占有の要件

要　件　次の要件を備えた占有であることが必要です。

　自主占有であること　　占有者が所有の意思をもって占有している自主占有であること。「所有者として」使用したり、「他人に貸して」賃料を取っている場合の占有です。「賃借人」のように、他人の所有権を認めつつ占有する他主占有は、いくら長期間継続しても所有権を時効取得することはできません。

　占有が平穏かつ公然であること　　暴力で奪った占有であったり、密かに取得した占有でないことが必要です。このような占有で所有権を時効取得することはできません。

　占有が一定期間継続すること　　占有は、時効期間中継続することが必要です。占有者が任意に占有を中止したり、他人に占有を奪われたときは、占有は中断します。
　ただし、他人に奪われても、直ちに占有回収の訴えによって占有を回復すれば、占有状態は継続します。

３　所有権の取得時効の期間

　取得時効の完成に必要な期間は、次のとおりです。
　①　占有を開始した時に平穏・公然・善意・無過失であれば、10年間。
　②　瑕疵ある占有の場合、たとえば、悪意または有過失であれば、20年間。

４　占有の承継（占有の選択）

　占有は、売買や贈与、相続などによって承継されるため、前主の占有と自己の占有との関係が問題となります。

　占有の承継が生じた場合、占有の承継人は、その選択に従い、①自己固有の占有のみを主張してもいいし、②前主の占有と自己の占有をあわせて主張することもできます。　
　②を選択した場合は、前主の瑕疵（悪意・過失・強暴・隠秘）も承継します。たとえば、善意占有を12年続けた承継人は、悪意占有をしていた前主の占有期間８年をあわせて、20年の「悪意占有」を主張してもよく、自己の12年の「善意占有」を主張することもできます。

５　取得時効の効果

　時効取得は原始取得である　　時効が完成し援用されると、時効期間の最初（起算点）にさかのぼって、占有者は「所有権」を取得します。その結果、本来の所有者は、その所有権を失うこととなります。
　時効取得者は、前権利者のもとで存在した制限に「一切拘束されることなく権利を取得する」のであって、これを原始取得といいます。前所有者から時効取得者へ「所有権が移転する」という承継取得ではないのです。

２｜消滅時効

１　消滅時効にかからない権利

　所有権　　所有権は消滅時効にかかりません。これは、フランス人権宣言で提唱された「所有権絶対の思想」を受け継いだものです。Ａが、Ｂ所有地の所有権を時効取得した場合、Ｂの所有権は消滅しますが、これはＡが取得時効により所有権を原始取得したことの「反射的な効果」であって、Ｂの所有権が時効消滅したのではありません。
　所有権に基づく物権的請求権ほか　　所有権は消滅時効にかからないので、所有権に基づく「物権的請求権」や「共有物分割請求権」「相隣関係上の権利」（隣地の使用請求権・通行権など）も消滅時効にかかりません。
　担保物権　　担保物権も原則として消滅時効にかかりません。担保物権によって担保されている債権（被担保債権）が時効消滅していないのに、担保物権だけが「独自」に消滅することはないのです（担保物権の付従性）。

２　消滅時効の期間

　一般の債権の消滅時効（原則）
　５年または10年　　売買における代金債権、賃貸借における賃料債権などの債権です。債務不履行による損害賠償請求権もこれに含まれます。以下のいずれかの場合に、時効消滅します。
［主観的］債権者が「権利行使できることを知った時」から５年間行使しないとき
［客観的］「権利行使できる時」から10年間行使しないとき

　消滅時効は「権利を行使できる」にもかかわらず、不行使状態が一定期間継続することで完成するため、その起算点は「権利を行使できる時」からとなります。

　要するに、代金債権・賃料債権などの「一般債権」は、債権者が、権利行使できることを「知った時」から５年間行使しなければ時効消滅するし、たとえ知らなくても客観的に「権利行使ができる時」から10年間行使しないときは時効消滅します。
　債権に「同時履行の抗弁権」が付着しているときも、消滅時効は進行します。

　不法行為による損害賠償請求権
　３年または20年　　交通事故などにより、建物や自動車などの「物品」を壊した不法行為責任の場合は、次の①・②のいずれかの場合に、損害賠償請求権を「行使しないとき」に時効消滅します。
　①　被害者（またはその法定代理人）が「損害および加害者を知った時」から３年間　
　② 「不法行為の時」から20年間

　人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権
　５年または20年　　債務不履行でも不法行為でも、この期間に損害賠償請求権を「行使しないとき」に時効消滅します。
　１）債務不履行による場合　　職場における監督者の安全配慮義務違反により「労災事故」が発生したとか、適切に治療しなかったために「医療ミス」が発生したなど、当事者が契約関係にある中で「生命・身体を侵害」した場合です。
　①　債権者が「権利行使できることを知った時」から５年間
　② 「権利行使できる時」から20年間

　２）不法行為による場合　　交通事故などで「生命・身体を侵害」した場合です。
　①　被害者（またはその法定代理人）が「損害および加害者を知った時」から５年間
　② 「不法行為の時」から20年間

生命・身体の場合は、債務不履行でも不法行為でも、知った時から５年、権利行使できる時・不法行為の時から20年だよ。

　確定判決等で確定した権利
　確定判決または確定判決と同一の効力を有するもの（和解調書など）によって「確定した権利」は、10年より短い時効期間の定めがあるものでも、その時効期間は10年とされます。

　その他の財産権
　（債権および所有権）以外の財産権、たとえば地上権・地役権などは、権利を行使できる時から20年間行使しないとき、時効によって消滅します。