宅建民法講座｜連帯債務

｜更新日 2023.3.22｜公開日 2017.07.25

１｜連帯債務

１　連帯債務の意味と成立

　たとえば、Ａ・Ｂ・Ｃが共同事業を始めるにあたり、開業資金 900万円をＤから借りようとするときに、その返済について「Ａ・Ｂ・Ｃ３人が債務者となる」ことを約束することがあります。

意　味　複数の人が債務者になる
　連帯債務というのは、同じ内容の契約で数人が連帯して債務を負担することをいいます。借金を連帯債務にすれば、債権者は、１人または全員に対して、全額でも一部でも請求できるので、返済能力のある債務者に請求すれば返済の目的が達成されるからです。
　１人の返済が危うくなっても、別の債務者に請求できるため、債権の効力はより強くなるというわけです。

成　立　契約や法律の規定による
　①　契約によって連帯債務を成立させる場合、１個の契約でなくてもよく、順次に別個の契約をして連帯債務とすることができます。
　②　法律の規定によって連帯債務を成立させる場合は、とくに債権を強化するためです。たとえば、共同不法行為では「各自が連帯して」損害賠償責任を負うと定められ（719条）、また、日常家事に関して生じた夫婦の一方の債務は「夫婦が連帯して」責任を負うと定められています（761条）。

２　連帯債務の性質と効力

性　質　１人１人が全額弁済の債務
　連帯債務は、債権者に対しては、債務者１人１人が全額弁済の債務を負い、１人が弁済すれば全員の債務が消滅するという関係にあるため、次のような性質があります。

　①　各債務者は全部を履行する義務がある。
　②　１人または数人が全部の履行をすると全員の債務が消滅する。
　③　保証債務と異なって「主たる債務・従たる債務」の区別がない。
　④　連帯債務は、債務者の数に応じた独立の債務から成るので、各債務についても個別に取り扱われる。したがって、
　・１人について法律行為の無効や取消しの原因があっても、他の債務者の債務は有効に成立する。１人が制限行為能力者だったり、詐欺・錯誤による取消しがあっても他の債務者の債務は影響を受けない。
　・各債務の態様は同一でなくてもよく、利率・期限・条件が異なってもよい。　
　・１人の債務についてだけ、保証債務を成立させることができる。
　・債権者は、債務者の１人に対する債権だけを分離して譲渡することができる。この場合でも、各債務は連帯債務としての性質を失うことはなく、他の債務者が弁済をすれば、債権の譲受人の債権は消滅する（大判昭13.12.22）。

４　連帯債務の効力

　相対的効力が原則
　連帯債務では「１人について生じた事由はその当人だけに効力が生じ、他の債務者には影響を与えない＝効力を生じない」というのが原則です。これを連帯債務の相対的効力といいます。連帯債務は、債務者１人１人が、対等に債務を負担するものなので、債務者の人数に応じた「数個の独立した債務」が存在し、１人１人は主従の別がありません。

　相対的効力事由
　相対的効力を有する事由は、以下のとおりです。下図を例に確認しましょう。

　①　履行の請求　　債権者Ａが、Ｂに履行の請求をすれば、Ｂは履行遅滞となりますが、Ｃ・Ｄはその影響を受けず、履行遅滞とはなりません。また、Ｂに裁判上の請求をしても、Ｃ・Ｄの債務の消滅時効の完成には影響しません。
　②　無効・取消し　　Ｂの錯誤または詐欺・強迫を理由に、ＡＢ間の契約が取り消されても、ＡＣ間、ＡＤ間にはその影響は及ばず、完全に有効な連帯債務が成立します。
　③　期限の猶予　　ＡがＢに対して期限の猶予をしても、ＣとＤの債務は猶予されません。７月１日の支払期日を、Ｂについてだけ７月末日としても、ＣとＤの支払期日は７月１日のままです。７月１日を過ぎれば、Ｃ・Ｄは履行遅滞となります。
　④　債務の承認　　Ｂが債務の承認をしたことにより、Ａの代金債権 900万円の消滅時効が更新されても、Ｃ・Ｄの債務はその影響を受けないため、後日、時効消滅する可能性があります。
　⑤　免　除　　ＡがＢの債務を免除すれば、Ｂは債務を免れますが、Ｃ・Ｄの債務はその影響を受けず、依然として 900万円の連帯債務を負ったままなので、Ａは、900万円全額の請求ができます。
　⑥　時効の完成　　Ｂの債務について消滅時効が完成しても、Ｃ・Ｄの債務はその影響を受けず、時効消滅はそのまま進行します。

２｜絶対的効力事由

意　味　全員に効力が及ぶ
　絶対的効力というのは、１人に生じた事由の効力が他の債務者にも同じように及ぶことをいいます。たとえば、Ｂが 900万円を弁済して債務が消滅すれば、同時に「Ｃ・Ｄの 900万円の債務も消滅する」というように。
　絶対的効力事由には４つの事由がありますが、すべて債権の消滅事由であることに注意しましょう。

４つの絶対的効力事由さえ覚えていればいいよ。
あとは全部相対的だからね。

１　弁済｜弁済の提供

　債務者の１人が弁済（代物弁済や供託も同じ）すると、債権はその目的を達成して消滅するので、当然に他の債務者の債務も消滅します。
　また、弁済の提供は、それだけでは債務は消滅しないのですが、債権者がこれを受領すれば、他の債務者も債務を免れるので、「弁済の提供の効果」や「受領遅滞の効果」も、他の債務者に効力を及ぼします。

２　相　殺

　相殺というのは、お互いの貸し借りを「差し引いて決済する」ことをいいます。
　ＸがＺに 100万円貸していて、ＺもまたＸに 30万円貸しているときに、Ｚが 30万円で相殺する意思表示をすれば、Ｘの貸金は 70万円に減ります。実際に「現金の受け渡し」をしなくても、意思表示だけで簡易に決済できるわけです。

　さて、連帯債務者の１人Ｂが、債権者Ａに対して 600万円の債権（反対債権）を有している場合には、次のようになります（負担部分は各 300万円）。

　本人が相殺を援用した場合　　Ｂが 600万円の反対債権で相殺すれば、これは弁済したと同じことなので、Ｃ・Ｄについても当然に 600万円の債務が消滅し、残額 300万円の連帯債務となります。

　本人が相殺を援用しない場合　　Ｂが相殺を援用しない場合には、Ａからの請求に対し、Ｃ・Ｄは、Ｂの「負担部分 300万円の限度」で、履行を拒むことができます。Ｂの負担部分 300万円については履行を拒絶して、600万円を弁済すればいいわけです。
　なお、Ｂの反対債権は、600万円のままです。

他の債務者は、Ｂの負担部分の限度で、履行を拒むことができるんだ。

３　更　改

　更改（こうかい）という用語は聞き慣れませんが、プロ野球選手の「契約更改」というニュースはよく耳にしますね。
　更改というのは、従前の債務を消滅させて「新債務を成立させる契約」をいいます。債務を消滅させるので、弁済と同じように考えていいのです。
　債務者の１人Ｂと債権者Ａとの間に更改契約があったときは、Ａの債権は「すべての連帯債務者の利益のために消滅」します。たとえばＢが、従前の連帯債務 900万円に代えて、Ｂ所有の不動産をＡに譲渡する旨の新債務を負担した場合には、Ｃ・Ｄの 900万円の債務もまた消滅します。
　Ｂの旧債務を消滅させ、その効果をＣ・Ｄにも及ぼすことは、債権者の意思に反しないと考えられるからです。

４　混　同

　混同というのは「債権と債務が同一人に帰属する」ことにより、債権が消滅することをいいます。自分が自分に請求するというのは法的に意味がないからです。
　債権者と債務者の１人との間で混同が生じると、その債務者は弁済したものとみなされます。たとえば、債権者Ａが死亡し、ＢがＡを相続して代金債権を承継した場合には混同が生じ、Ｂは弁済したものとみなされるので、Ｃ・Ｄの債務も当然に消滅します。
　混同は、相続以外にも債権譲渡を受けた場合にも生じます。

５　求償権（内部の清算関係）

　友人５人が割り勘で飲み会をした後、１人が飲み代全額を支払った場合には、あとで１人１人に請求しますよね。求償というのは、要するに清算に関する問題です。
　連帯債務者の１人が債務を弁済した場合には、ほかの債務者が負担する部分については、他人の債務の弁済となるので清算する必要があるわけです。

内　容　負担部分に応じた求償
　負担部分というのは、各人が負担すべき割合部分・分担部分という意味です。
　債務者の１人が弁済したときは、他の債務者に対しそれぞれの負担部分に応じた額を求償することができます。この場合、その弁済額が「自己の負担部分」を超えているかどうかに関係なく求償できます。
　弁済者自身の負担部分を「超えて」いなくても、弁済によりほかの債務者も債務消滅という利益を受ける以上、求償を認めるのが公平だからです。これは、新民法で明文化されました（442条1項）。
　たとえば、Ａ・Ｂ・Ｃが、債権者に対して 600万円の連帯債務を負っている場合に、Ａが「自己の負担部分 200万円を超えない」60万円だけを弁済したとしても、Ｂ・Ｃの負担部分の割合に応じて「それぞれ 20万円を求償できる」こととなります。　　　　　　　　　　　　　　

　この求償には「弁済があった日以後」の法定利息、および避けることができなかった費用その他の損害の賠償を含みます。