宅建民法講座｜契約の成立

｜更新日 2023.2.25｜公開日 2020.9.07

　契約の内容・成立に関する基本原則が、新民法で明文化されました。

１　契約の締結および内容の自由

　契約の自由（私的自治）は、権利能力平等・所有権絶対とともに、民法の根幹を支える法理ですが、改正前民法には「契約の自由」を定めた条文はありませんでした。
　新民法は、契約の自由に関して、①契約締結の自由、②内容の自由、③方式の自由をそれぞれ明文で定めました。

　１　契約締結の自由
　だれでも「契約をするかどうかを自由に決定する」ことができます。
　ただし「法令に特別の定めがある場合」は、締結の自由はなく、契約締結を拒否することはできません。これは、水道法・電気事業法・放送法（NHK受信料）・鉄道営業法の規定など、インフラに関する契約などに数多くみられます。

　２　内容の自由
　契約当事者は「契約内容を自由に決定する」ことができます。どんな内容の契約にしようとも自由です。ただし、この自由は「法令の制限内」において認められるもので、「強行規定」や「公序良俗（90条）」に反する内容であれば、契約の全部または一部は効力をもつことはなく、無効とされます。

２　契約の成立と方式

　１　契約の成立｜意思表示の到達時
　契約は、申込みと承諾によって成立します。「申込み」も「承諾」も、ともに意思表示であって、意思表示の効力が生じるのは、その意思表示が相手方に到達したときです（到達主義）。申込み・承諾の意思表示が到達したときに、契約が成立します。
　改正前民法の「発信主義」（旧526条）は削除されました。

　２　方式の自由｜書面は必要なし
　契約は、原則として当事者の合意のみによって成立し「書面の作成」を必要としません。契約の方式は、原則として自由です。スーパーで大根やニンジンを買うとき（売買契約）に、契約書の作成は必要はありませんよね。

　ただし「法令に特別の定めがある場合」は、書面が必要とされます。たとえば、保証契約の成立、定期建物賃貸借契約の成立などが、これに該当します。
　不動産の売買・賃貸借についても方式は自由ですが、実際は「契約書の作成」によって契約の締結がなされています。