宅建民法 厳選過去問｜相　殺

【１】［自働債権の弁済期］＊大判昭8.9.8
　Ｂが相殺に用いる貸金債権の債務者Ａは、「12月31日」の弁済期までは支払う必要がないという期限の利益を有しているので、Ｂが「12月１日」に貸金債権で相殺することは、Ａの有する期限の利益を一方的に奪うこととなり妥当でない。
　「Ｂは12月１日に売買代金債務と貸金債権を対当額で相殺する」ことはできない。
　本肢は誤り。

【２】［差押え後の自働債権］＊最判昭45.6.24
　相殺に用いる債権が、受働債権（売買代金）の差押え後に取得された場合には、この債権で相殺することはできない。Ａの売買代金は、差押債権者Ｃに弁済すべきものだからである。
　Ａの「売買代金債権」は「11月１日」に差し押さえられており、Ｂの「別の債権」は、その差押え後の「11月２日から12月１日までの間」に取得されている。
　したがって、Ｂは「12月１日」に、売買代金債務とこの「別の債権」とを相殺することはできないのである。本肢は誤り。

【３】［不法行為債権による相殺］
　身体に被害を受けた被害者Ｂは、不法行為に基づく損害賠償請求権を自働債権として、自己の売買代金債務と相殺することができる。本肢は正しい。
　不法行為者が、被害者の損害賠償請求権を受働債権として相殺することが許されないのは、被害者に現実の救済（治療費は現金で）を保障するためなので、被害者Ｂの方から、自働債権として相殺による決済を望んでいれば、これを認めても支障はない（最判昭42.11.30）。

【４】［時効消滅した債権による相殺］
　時効によって消滅した債権も、その消滅以前に相殺適状（相殺する条件に適した状態）にあった場合には、時効消滅した債権で相殺することができる（508条）。
　しかし、Ｂの貸金債権は「９月30日に消滅時効の期限が到来」し、Ａがその「消滅時効を援用」しており、すでに消滅している。
　Ａの売買代金債権が成立した「10月１日」には、双方の債権は相殺適状にはないので、Ｂは売買代金債務と貸金債権を対当額で相殺することはできない。本肢は誤り。

［正解］ ３