｜公開日 2023.05.01
【問 １】 Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ｂは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。
２ Ｂは、第三者であるＣから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、ＡがＣによる詐欺の事実を知っていたとしても、Ｂは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。
３ ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。
４ ＢがＥに甲土地を転売した後に、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合には、ＥがＢによる強迫につき知らなかったときであっても、ＡはＥから甲土地を取り戻すことができる。（平成23年問１）
解説＆正解
【１】［表示されない動機］＊95条2項
将来地価が「高騰する」と思い込んで売買契約を締結したが、実際には「高騰しなかった」のだから、動機に錯誤があったといえる。しかし「思い込んで」いるだけで、契約の動機が相手方に
表示されなかったときは、法律行為の内容とはならないので、錯誤を理由に契約を取り消すことはできない。本肢は誤り。
【２】［第三者詐欺と相手方］＊96条2項
本肢は、契約当事者以外の第三者による詐欺である。第三者にだまされた本人は、「契約の相手方」がその事実を知り（悪意）、または知ることができた（過失）ときに限り、契約を取り消すことができる。
第三者にだまされたＢは、契約の相手方Ａが、第三者Ｃによる「詐欺の事実を知っていた」悪意であるから、詐欺を理由に契約を取り消すことができる。本肢は誤り。
【３】［取消後の第三者］＊117条
詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、その取消し後に、Ｂから土地所有権を取得したＤは、96条3項によって保護される「第三者」には該当しない。
取消し後は、①取消しによるＢ→Ａの所有権復帰と、②取消し後のＢ→Ｄへの所有権移転とは、二重譲渡と同様の関係が成立し、対抗問題となるので、先に登記を備えた方が完全に所有権を取得することとなる。
「Ｄが所有権移転登記を備えた」以上、ＡはＤから甲土地を取り戻すことはできないのである。本肢は誤り。
【４】［強迫と善意の第三者］＊96条3項
強迫を理由に契約を取り消した場合、その取消しは、強迫を「知らなかった」善意の第三者にも対抗できるから、ＡはＢの強迫を理由に、善意の第三者Ｅから「甲土地を取り戻すことができる」。強迫された本人Ａに責任はないのだから、第三者Ｅが善意であっても、本人を優先して保護しているのである。本肢は正しい。
［正解］ ４
【問 ２】 Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。
１ 善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合、Ｃがいまだ登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
２ 善意のＣが、Ｂとの間で、Ｂが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主Ｂ、借主Ｃ）を締結した場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
３ Ｂの債権者である善意のＣが、甲土地を差し押さえた場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
４ 甲土地がＢから悪意のＣへ、Ｃから善意のＤへと譲渡された場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができない。（平成27年問２）
解説＆正解
【１】［善意の第三者と登記］＊94条
ＡとＢの
通謀による甲土地の
仮装売買契約は虚偽表示なので、契約は
無効である。ただし、この無効は
善意の第三者に対抗することができない。この意味は、当事者間では無効であっても、善意の第三者との関係では
有効なものとして扱うということである。
つまり「
善意のＣ」との関係では、所有権はＡ→Ｂ→Ｃへと有効に移転しており、したがって、Ｃは「いまだ登記を備えていなくても」
完全に所有権を取得しているのである。ＡはＣに対して、ＡＢ間の売買契約の無効を主張することはできない。本肢は正しい。
【２】［第三者の範囲］＊最判昭57.6.8
判例は、土地の仮装譲受人Ｂがその土地上に建物を建てて、その建物をＣに賃貸した場合、建物賃借人Ｃは、仮装譲渡された土地については法律上の利害関係を有するものではないから、第三者にはあたらないとしている。
土地と建物は別個の財産であるため、建物賃借人Ｃの利害は事実上のものにすぎないからである。したがって、Ａは、ＡＢ間の売買契約の無効を主張して、Ｃに対し建物明渡請求をすることができる。本肢は誤り。
【３】［第三者の範囲］
虚偽表示でいう第三者とは、虚偽表示の当事者（またはその相続人）以外の者であって、「虚偽表示によって形成された法律関係について、新たな利害関係を有するに至った者」をいう。
Ｂは、虚偽表示によって形成された仮装譲受人なので、その差押債権者である善意のＣは、第三者に該当するから、Ａは売買契約の無効をＣに主張することはできない。本肢は正しい。
【４】［善意の転得者］
第三者からの転得者も「第三者」に含まれるので、善意であれば「善意の第三者」として保護される。したがって、Ａは、善意の転得者Ｄに対して、前主Ｃの善意・悪意に関係なく、所有権を主張することはできない。本肢は正しい。
※ また判例は、善意の第三者からの転得者が悪意の場合であっても、善意の第三者が介在する以上、善意者の地位を承継するから、虚偽表示による無効を対抗されることはないとしている（大判昭6.10.24）。
［正解］ ２
【問 ３】 ＡがＢに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、ＢはＡに登記を移転する義務を、ＡはＢに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。
２ Ａが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Ａに重大な過失があって取消しを主張することができない場合は、ＢもＡの錯誤を理由として取消し主張することはできない。
３ ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。
４ Ａが第三者の詐欺によってＢに甲土地を売却し、その後ＢがＤに甲土地を転売した場合、Ｂが第三者の詐欺の事実を知らなかったとしても、Ｄが第三者の詐欺の事実を知っていればＡは詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。（平成30年問１）
解説＆正解
【１】［原状回復義務と同時履行］＊533条
売買契約が詐欺・錯誤などを理由に取り消されると、
契約ははじめから無効とされて契約がなかった状態となる。そのため、売主・買主双方は、互いに給付された物を返還する
原状回復義務を負うこととなるが、このとき、もとの契約が売買のような
双務契約である場合は、双方の原状回復義務は「
同時履行の関係となる」。
売主Ａの代金返還義務と買主Ｂの登記移転義務とは、同時に履行しなければならないのである
（最判昭47.9.7）。本肢は正しい。
【２】［本人に重過失がある錯誤］
錯誤をした本人Ａに「重大な過失」があるときは、錯誤を理由として取消しを主張することはできない。表意者保護のための錯誤取消しも、重過失がある表意者までも保護する必要はないからである。
この場合、相手方Ｂは意図通りの契約が成立するので、Ｂが「Ａの錯誤を理由として取消しを主張する」ことは制度の趣旨に反するため、許されない（最判昭40.6.4）。本肢は正しい。
【３】［虚偽表示］＊94条2項
「売買契約が仮装譲渡」というのは、虚偽表示による契約であって、無効である。この無効は、善意の第三者には対抗できない。
Ａは「仮装譲渡の事実を知らない」善意の第三者Ｃに「虚偽表示による無効を対抗することができない」のである。本肢は正しい。
【４】［第三者の詐欺と悪意の転得者］
第三者の詐欺によって契約をしたＡは、相手方Ｂが、第三者の詐欺の事実を知っている悪意のときか、過失があるときに限って取り消すことができる。そのため、善意のＢに対しては、Ａは詐欺を理由にＡＢ間の契約を取り消すことはできず、その結果Ｂは完全に権利を取得することとなる。
したがって、完全な権利者Ｂからの転得者Ｄは「第三者の詐欺の事実を知って」いる悪意であっても、前主Ｂの地位の承継を主張してその権利を取得できるので、Ａは詐欺を理由にＡＢ間の契約を取り消すことはできない（大判昭6.10.24）。本肢は誤り。
［正解］ ４
【問 ４】 ＡとＢとの間で令和２年７月１日に締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、売買契約締結後、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができるものはどれか。
１ Ａは、自己所有の自動車を100万円で売却するつもりであったが、重大な過失によりＢに対し「10万円で売却する」と言ってしまい、Ｂが過失なく「Ａは本当に10万円で売るつもりだ」と信じて購入を申し込み、ＡＢ間に売買契約が成立した場合
２ Ａは、自己所有の時価100万円の壺を10万円程度であると思い込み、Ｂに対し「手元にお金がないので、10万円で売却したい」と言ったところ、ＢはＡの言葉を信じ「それなら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合
３ Ａは、自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、Ｂに対し「贋作であるので、10万円で売却する」と言ったところ、Ｂも同様に贋作だと思い込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合
４ Ａは、自己所有の腕時計を100万円で外国人Ｂに売却する際、当日の正しい為替レート（１ドル100円）を重大な過失により１ドル125円で計算して「8,000ドルで売却する」と言ってしまい、Ａの錯誤について過失なく知らなかったＢが「8,000ドルなら買いたい」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合（令和２年問６）
解説＆正解
【１】［重過失ある表意者は取消しできない］
意思表示に
錯誤があって、その錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして
重要なものであるときは、表意者は、原則としてその意思表示を
取り消すことができる。しかし、表意者に
重大な過失がある場合は、取り消すことは
できない。
Ａは「100万円で売却するつもり」が、
重大な過失により「10万円で売却する」と表示して契約したのだから、錯誤による取消しはできない。
【２】［表示されない動機］＊95条1項・2項
「時価100万円の壺を10万円程度であると思い込み」というのは、法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤、つまり動機の錯誤である。
動機の錯誤を理由とする意思表示の取消しは、その「動機が表示されていたときに限り、することができる」のであって、思い込んでいるだけでは、錯誤による取消しはできない。
【３】［共通錯誤があるとき］＊95条3項2号
表意者は重大な過失があるときは、錯誤による意思表示を取り消すことはできないが、相手方も表意者と同一の錯誤（共通錯誤）に陥っていたときは、表意者は重過失があっても、錯誤を理由に意思表示を取り消すことができる。
相手方も錯誤に陥っているので、取り消しを認めても相手方を不利にすることはないからである。
「時価100万円の名匠の絵画を贋作」と思い込むのは、重大な過失と考えられ、ＡもＢも「贋作だと思い込む」共通錯誤に陥っており、また「贋作であるので売却する」「贋作なら購入する」と動機を表示している以上、Ａは、錯誤による取消しをすることができる。
【４】［重過失ある表意者は取消しできない］
正しい為替レートの１ドル100円を125円で計算したのは、表示行為の意味・価値を誤った内容の錯誤である。この場合も、原則として錯誤を理由に売買契約を取り消すことができる。しかし、Ａの錯誤は「重大な過失」によるものであるため、錯誤による取消しはできない。
以上より、錯誤による取消しができるものは［選択肢３］となる。
［正解］ ３
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