【１】［危険負担と利益償還義務]＊536条2項
委任者Ａ（債権者）の「責めに帰すべき事由によって
履行の途中で委任が終了」した場合は、
危険負担の問題であって、Ａは、反対給付（報酬支払義務）の履行を拒むことができず、受任者Ｂ（債務者）は
報酬全額を請求することができる。
ただし、Ｂは「自己の債務を免れたことによって得た
利益」は、Ａに償還しなければならない。本肢は正しい。
※ 債務者の利益償還義務は、たとえば債務者が、危険負担により「建物の引渡債務を免れた」ことによって「建物の管理費用を免れる」などの
利得を得た場合には、この
利得を買主に償還しなければならないとするもので、これは
債務者が二重の利益を受けることとなるからである。
【２】［受任者の善管注意義務］＊644条
委任は対価の関係ではなく、相互の信頼関係を基礎としているから、受任者Ｂは、報酬の有無に関係なく、委任の本旨に従い善良な管理者の注意（善管注意義務）をもって、委任事務を処理する義務を負う。
これより軽い「自己の財産に対するのと同一の注意」では足りない。本肢は誤り。
【３】［受任者の割合的報酬］＊648条3項1号
受任者Ｂ（債務者）の「責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了」した場合でも、Ｂは、委任者Ａに対して報酬を請求することができる。本肢は誤り。
※ たとえば、介護業者（受任者）は、自己都合によって委任（準委任）が「履行の途中で終了」しても、既にした履行の割合に応じた報酬を請求することができる。
【４】［委任終了後の処分］＊654条
受任者Ｂの死亡により委任が終了した場合でも、急迫の事情があるときは、「Ｂの相続人」や法定代理人は、委任者（またはその相続人や法定代理人）が委任事務を処理することができる状態になるまで、必要な処分をしなければならない。委任者側に不測の損害が生じないようにするためである。
「急迫の事情の有無にかかわらず、……委任事務を処理しなければならない」は誤り。
［正解］ １
