宅建民法 厳選過去問｜物権変動

【２】［対抗関係にある第三者］＊同49.3.19
　「対抗関係にある第三者」とは、「相手方に登記などの対抗要件がないことを主張する」について正当な利益を有する者をいう。
　同一の土地について、賃借権を有する土地賃借人と、その賃借地の所有権を取得した者とは、ともに正当な利益を有するので、両者は、互いに「対抗関係にある第三者に該当する」。本肢は正しい。

【３】［時効完成前の第三者］＊同41.11.22
　「時効が完成して」不動産の所有権を時効取得した者と、その取得時効の完成前に登記をした第三者は、物権変動の当事者であってはじめから対抗関係にはないから、時効取得者は「登記を備えなくても、時効取得をもって対抗することができる」。本肢は正しい。

【４】［共同相続と対抗要件］＊同38.2.22
　相続財産は、共同相続人の共有に属するので、その１人から相続不動産につき所有権の全部譲渡を受けた第三者が「移転登記」を備えても、持分を超えたその登記は、他の共同相続人の持分に関する限り無権利の登記（不実の登記）である。
　したがって、他の共同相続人は「自己の持分を登記なくして」第三者に対抗することができる。本肢は正しい。

［正解］ １

【２】［土地賃借権の対抗要件］＊借地10条
　甲土地の賃借人Ｄは、その賃借地上に「登記ある建物を有する（所有している）」ので、すでに第三者に対する土地賃借権の対抗要件を備えている。したがって、甲土地を購入したＥは「所有権移転登記を備えていない」ため、Ｄに対して土地所有権を対抗できず、自らが賃貸人であることも主張できない。本肢は誤り。

【３】［二重譲渡と登記］＊177条
　不動産に関する所有権の二重譲渡があった場合、その権利関係の優劣は登記の先後によって決定されるのであって、売買契約の時期によっては決定されないから、先に所有権移転登記を備えたＦが完全に甲土地の所有権を取得する。
　Ｇの契約が「先になされたこと」を立証しても、登記のないＧは自らが所有者であることを主張できないのである。本肢は誤り。

【４】［背信的悪意者からの転得者］
　背信的悪意者Ｉからの転得者Ｊは、自身が背信的悪意者でない限りは、177条の「第三者」に含まれるから、通常の二重譲渡と同様に、背信的悪意者でない転得者に対しては、登記なしには取得した権利を対抗することはできない（最判平8.10.29）。
　「所有権移転登記を備えない」Ｈは、「所有権移転登記を備えた」転得者Ｊに対しては、自らが所有者であることを主張できないのである。本肢は正しい。

［正解］ ４

【２】［解除後の第三者と登記］
　売買契約に基づく所有権移転登記後に、その契約が適法に解除された場合、
　①解除による買主→売主への所有権復帰と、
　②解除後の買主→第三者への所有権移転とは、二重譲渡の関係が成立し対抗関係となるので、権利関係の優劣は登記で決まる。
　売主は、契約を解除して所有権が復帰しても「その旨の登記をしなければ」、解除後に当該不動産を取得して登記を経た第三者（善意・悪意に関係なく）に所有権を対抗することはできない。本肢は正しい。＊最判昭35.11.29

【３】［共同相続と登記］＊最判昭38.2.22
　兄弟が共同相続した甲不動産について、兄が「弟に断ることなく」単独名義で所有権登記をした場合、この登記は、弟の持分に関する限り無効の登記（不実の登記）なので、第三者が甲不動産について所有権移転登記をしても、そもそも弟の持分について権利を取得することはできない。
　したがって、弟は「共同相続の登記」をしなくても、第三者に自己の持分権（相続分）を対抗できるのである。本肢は誤り。

【４】［時効完成後の第三者］
　①所有権を時効取得した者と、②その時効完成後に所有権を取得した第三者とは、二重譲渡と同様の関係となり、所有権取得の優劣は登記の先後で決まるから、先に登記を備えた者が完全な権利者となる（最判昭57.2.18）。
　乙不動産の時効取得者は、その登記をしなければ、「時効完成後」に乙不動産の所有権を取得して「登記を経た」第三者に所有権を対抗することはできない。本肢は正しい。

［正解］ ３