宅建民法 厳選過去問｜弁　済

【１】［受領権者以外の者への弁済］＊479条
　受領権限のない者に対する弁済でも、弁済者が善意かつ無過失のときに限って、弁済としての効力を有するから、弁済者Ｂが、Ｃに受領権限がないことにつき善意であっても、「過失があれば」弁済としての効力は有しない。
　ただし、このような場合でも、債権者Ａが利益を受けた限度においてのみ弁済の効力を有するとされるので、Ｃが、受領代金を債権者「Ａに引き渡した」のであれば、Ｂの弁済はその限度で有効となる。本肢は誤り。

【２】［外観を有する者への弁済］＊478条
　弁済者Ｂが、「Ａの代理人と称する」詐称代理人（受領権者の外観を有する者）Ｄに弁済した場合、Ｄに受領権限がないことにつき「善意かつ無過失」であれば、その弁済は有効となる（最判昭37.8.21）。本肢は正しい。

【３】［外観を有する者への弁済］＊478条
　「Ａの相続人と称する」詐称相続人（受領権者の外観を有する者）Ｅに対する弁済も［選択肢２］と同じである。
　Ｂが「善意かつ無過失」であれば、その弁済は有効となる。本肢は正しい。

【４】［同時履行の抗弁権］＊533条
　売買のような双務契約では、公平の観点から、売主・買主はともに、相手方が「債務の履行を提供するまで」は「自己の債務の履行を拒むことができる」という同時履行の抗弁権を有している。
　したがって、Ｂは、代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情（先に代金を支払うという約定など）がない限り、Ａによる「甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていない」ことを理由に、代金の支払を拒むことができる。本肢は正しい。

［正解］ １