|公開日 2022.2.17

33年間の出題傾向意思表示の出題総数は19問ですが、そのうち錯誤は4問です。
平成21年(2009)以後11年間出題なしでしたが、令和2年(2020)に出題されました。
ここをおさえよう! 得点のカギ1 錯誤のタイプ
2 動機の錯誤
3 錯誤の効果|原則と例外
4 第三者との関係
れいちゃん01

錯誤のポイントは、なあに?

たくちゃん01

錯誤の効果だね。どんなときに取り消せるのか。
それと動機の錯誤。表意者に重大な過失があったときの扱いも要注意。

1|錯誤って何?

 錯誤の意味

意 味

錯誤というのは、「思い違い」「勘違い」をして契約をすることです。
目的物の価格や品質・性能などを「勘違いして契約する」なんて、結構ありますよね。
はたして、ウッカリ勘違いして結ばれた契約は有効なのでしょうか。

錯誤も、表意者の「内心の意思」と、相手方に示された「表示」が食い違っている「意思と表示が一致しない意思表示」です。
ただ、この不一致を表意者自身は気づいていません。
「意思」と「表示」の不一致を表意者本人が知っている心裡留保や虚偽表示とは、この点が異なっていて、民法の扱いも大きく違います。

本人を保護する必要がある
本人の勘違いによってなされた契約をそのまま有効とすることは、本人に気の毒な場合もあるので、民法は一定の要件の下に、契約を取り消せることにして本人保護を図っています。しかし、有効を期待して契約している相手方の利益も考慮する必要があります。

錯誤が原因で「真意でない」意思表示をした表意者を保護すべきなのか、表意者の「表示」を信頼した相手方を保護すべきなのか。
錯誤では、この点が問題となります。

錯誤の2パターン

錯誤には、①表示行為の錯誤と、②動機の錯誤の2パターンがあります。
以下、くわしくみていきましょう。

 表示行為の錯誤(表示錯誤)

「表示」に対応する「意思」が欠けている錯誤です。
これには、さらに2パターンがあります。
 表示上の錯誤──表示自体を誤った(誤記・誤談)
「60,000円」というつもりで、ウッカリ「6,000円」とした「書き間違い」のように、表示行為自体を誤った錯誤です。
たとえば、ネット業者がウェブサイト上で商品価格を1桁書き間違え、多数の申込みが殺到し(「申込み」に対して自動返信される「承諾」で契約成立)、あとでこの「間違い」に気づいたという例などです。

ネット業者としては、こんな契約は「取り消したい」ところですが、申込者としてはぜひとも「有効にしたい」ところです。

 内容の錯誤──意味や価値を誤解
表示行為の意味・価値を誤った錯誤です。表意者が、相手方や一般人がもっているのとは「異なる意味・価値」に基づいて意思表示しているわけです。
たとえば、フランとスイス・フランは同じ意味・価値と誤信して、1万フランの「つもり」で1万スイス・フランで売ると「表示」するというような例が、これにあたります。

 動機の錯誤(動機錯誤)

意 味

動機錯誤というのは、意思表示を決定した理由や動機に錯誤があることです。
民法上は「表意者が法律行為の基礎とした事情についての錯誤」としています。
要するに、意思決定をするに至った動機・理由に勘違いがあったということです。

たとえば、テーマパーク建設予定地と誤信し、値上がりを期待して甲土地を買ったところ、建設予定地ではなかったというような場合です。

「テーマパーク建設予定地だから買う」「かならず値上がりするから買う」というように、「理由・動機」に基づいて意思決定をして、甲土地を買ったのです。

注意すべきは、「甲土地を買う」という「意思」で、「甲土地を買う」と「表示」したのですから、「意思」と「表示」の不一致はなく、したがって「意思表示自体に錯誤は生じていない」のです。
問題はないように思えますね。

ところが問題となるのは、実際上も判例上も圧倒的に「動機の錯誤」が多く、この点を軽視するのは不当であると考えられてきたのです。

表示された動機
意思決定の要因となった動機は、内心に秘められていて表示されない場合が多いために、動機に錯誤があるからといって常に取消しを認めてしまうと、有効に締結されたと期待している相手方に予想外の損害を与え、取引の安全を害することになります。

そこで民法は、動機の錯誤を理由とする意思表示の取消しは「動機が表示されていたときに限り、することができる」(96条2項)としました。これにより、「表示された動機」は、「表示されている価格や品質」などと同様に、法律行為(契約)の内容となるため、「錯誤として扱うことができる」わけです。
動機が表示されていれば、相手方も「契約の内容」として認識できるので、利益を不当に害されることはありません。

契約書作成などの交渉段階において、「予定地だから買う」という「動機が表示」されていれば、実際にはそうでなかった場合に、錯誤を理由に意思表示を取り消すことができるのです。
なお、動機は「黙示的に表示」されていてもよいとされます(最判平1.9.14)。

Topics

民法の錯誤で問題とする「動機」とは、主に「目的物の価値や品質・状態など」について評価を誤ったという種類のものをいいます。
「スマホをなくしたから」新しいのを買うというような動機は、ここでいう動機ではなく、したがって表示の有無に関係なく錯誤は成立しません。
あとで、スマホが見つかったから錯誤だ、とはいえないわけです。

2|錯誤の効果

原 則

重要な錯誤は取り消すことができる
「表示錯誤」であれ「動機錯誤」であれ、錯誤が「法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」には取り消すことができます。

「ささいな部分」に錯誤があった場合にまで、取消しの主張を認めて本人を保護したのでは、相手方は安心して取引をすることができません。
重要という制限を設けて、表意者本人と相手方の利益のバランスを図ったのです。
重要かどうかの判断は「法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして」なされます。

例 外

表意者に重過失があるとき
ただし、錯誤が、表意者の重大な過失による場合は、取り消すことはできません。

重大な過失(重過失)があるとき、つまり「ほんのちょっと注意をすれば錯誤なんかしなかったのに」というように、著しく注意を欠くときは、表意者は、もはや錯誤を理由に意思表示を取り消すことはできないのです。

錯誤の制度は、錯誤した表意者本人を保護する制度なのですが、取引の相手方を犠牲にしてまで、重過失ある表意者を保護する必要はないのです。

例外の例外

ただし、表意者に重過失があっても、次の場合には意思表示を取り消すことができます。

相手方に悪意・重過失があるとき
相手方が、表意者に錯誤があることを知っているか、または重大な過失によって知らなかったとき

共通錯誤があるとき
相手方が、表意者と同一の錯誤に陥っていたとき

これらは、ともに相手方を保護する必要がない場面として、改正前民法でも異論がなかったため、新民法で明文化されました。

Topics

重過失と軽過失  重過失というのは「当該事情のもとで普通一般人として期待される注意を著しく欠く」こと、つまり「わずかな注意さえもしなかった」ことです。
普通一般人として期待される注意を欠く軽過失とは区別されます。

民法で過失というときは「軽過失」のことで、軽過失について責任を負うのが民法の原則です(過失責任主義)。

判例は、原則として「重過失は悪意と等しい」として保護しない立場です。

パトモス先生講義中

表意者に重過失があるときは取消しできないけれど、相手方が悪意だったり重過失があるときは「取消しできる」ことが明文化されたんだよ。

第三者の保護
錯誤を理由とする意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません。新民法で明文化されました。
保護されるに値する第三者といえるためには、善意・無過失が要求されるわけです。

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次の問題は○か×か(問題文クリック)

[正解&解説] 意思表示に動機の錯誤があっても、その動機が相手方に表示されていない場合には、法律行為に重要な錯誤があったとはいえない。
将来地価が高騰すると「勝手に思い込んでいる」だけでは、動機の錯誤を理由に契約を取り消すことはできないのである。本問は誤りです。

ポイントまとめ

 錯誤には、2パターンがある。
① 表示錯誤  ② 動機錯誤
 錯誤は、法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
 動機錯誤を理由とする意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
 錯誤が、表意者の重大な過失によるときは取り消すことはできない。
 表意者に重大な過失があっても、次の場合は、取り消すことができる。
① 相手方が悪意か重過失のとき
② 共通錯誤があるとき
 錯誤による意思表示の取消しは、善意・無過失の第三者に対抗できない

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