宅建民法講義32｜債務不履行

｜更新日 2020.12.22｜公開日 2017.07.21

試験にはよく出るの？
むつかしいの？

ほとんど出ないね。だからといって油断できないよ。
基本中の基本だから、ザーッとでも目を通しておきたいね。

１｜債権の意味

債務不履行に入る前に、そもそも債権とは何だろうか、「債権の意味」について簡単に確認しておきましょう。

債権の意味は、売買契約や消費貸借契約（金銭の貸し借り）をイメージすれば、わかりやすいでしょう。

たとえば、Ａが所有建物をＢに5,000万円で売却したという場合、売主Ａと買主Ｂとの間には売買契約が結ばれており、その結果、ＡはＢに対して「5,000万円を支払え」と請求することができ、また、ＢはＡに対して「建物を引き渡せ」と請求することができます。

また、ＣがＤに1,000万円を貸すことにして、1,000万円をＤが受け取った場合、貸主Ｃと借主Ｄとの間に金銭の消費貸借契約が結ばれており、その結果、債権者Ｃは、債務者Ｄに対して「1,000万円（約束があれば利息も）返せ」と請求することができます。

このように、債権というのは、特定の人（債権者Ａ・Ｃ）が、特定の人（債務者Ｂ・Ｄ）に対して、特定の行為（代金の支払い・建物の引渡し・金銭の返還）を請求できる権利をいいます。

物権が、目的物について「だれに対しても」排他的に、直接支配をする権利であることから「対物権・絶対権」と呼ばれるのに対して、債権は「特定の人」に対する権利であることから「対人権・相対権」と呼ばれたりします。

なお、債権と請求権は区別され、債権から請求権が発生します。

２｜債務不履行

さて、債務不履行は、契約が有効に成立した後、債務者が「代金の支払い」とか「建物の引渡し」をする、つまり「債務の履行」をするときの問題です。
債務不履行があれば、履行の強制や契約の解除、また損害賠償が問題となります。

債務不履行というのは、債務者が、正当な理由がないにもかかわらず「債務の本旨」に従った履行をしないことをいいます。
「債務者の責めに帰すべき事由」によって履行しないことです。

たとえば、履行の期日が来ても代金を払わない、土地・建物を明け渡さない（履行遅滞）、あるいは、管理不始末で建物を燃やしてしまい引渡しができなくなった（履行不能）などのような場合をいいます。

「債務の本旨」に従った履行をしない債務不履行には、履行遅滞・履行不能・不完全履行の３タイプがあります。
試験対策としては、履行遅滞と履行不能を確認するだけでいいでしょう。

３｜履行遅滞

履行遅滞は、債務の履行が可能であるにもかかわらず、履行期に履行されないことをいいます。

たとえば、建物の売買契約で、履行期が10月30日と決められているのに、10月30日を過ぎても、建物の引渡しや移転登記がなされないような場合です。

履行遅滞では「いつから遅滞となるか」が要注意です。

１　いつから履行遅滞となるか

履行期との関係で３パターンがあります。

１｜債務に確定期限があとき
確定期限というのは、「10月30日」というように、将来「到来する時期が確定」しているものをいいます。
確定期限があるときは、債務者は、その期限が到来した時を過ぎれば「履行遅滞」となります。

２｜債務に不確定期限があるとき
不確定期限というのは、到来することは確実だが「いつ到来するか」不確実な期限をいいます。
たとえば、「梅雨が明ければ借金を返済する」とか「父親の死亡後１年以内に売却する」というような場合です。

不確定期限があるときは、債務者は、
①　その期限到来後に履行の請求を受けた時、または、
②　その期限到来を知った時
のいずれか早い時から「履行遅滞」となります。

不確定期限はいつ到来するかわからないので、債務者が知らないときに、履行遅滞の責任を負わせるのは妥当ではないために、「請求を受けた時」または「知った時」としたのです。

３｜期限の定めがないとき
債務に履行期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から「履行遅滞」となります。

なお、「同時履行の抗弁権」のように、債務者が履行しなくてもいい正当な権利を有するときは「履行遅滞」となることはありません。

｜不法行為による損害賠償債務の履行期｜
不法行為によって発生した損害賠償債務は「期限の定めのない債務」です。
判例は、この損害賠償債務は、不法行為の時（債権成立の時）から当然に「履行遅滞」となるとしています（最判昭58.9.6）。
被害者＝債権者から「請求を受けた時」から遅滞になるのではありません。

被害者はすぐに請求できる状態にはないので、被害者が請求する時まで、加害者＝債務者は履行遅滞にはならないというのでは、被害者の保護に欠けるからです。

２　履行遅滞の効果

１｜損害賠償請求ができる
債権者は、履行が遅滞したために生じた損害の賠償、つまり「遅延賠償」の請求ができます。
本来の債務はそのまま存続しますから、本来の債務履行も請求できるわけです。
債権の内容が「拡張」するわけですね。
また事情により、履行に代わる損害賠償、つまり「填補（てんぽ）賠償」の請求もできます。

２｜遅滞中の履行不能の責任も負う
債務者が履行遅滞にある間に、たとえば地震とか暴風雨など不可抗力によって建物が全壊してしまい履行不能になったという場合には、債務者はこの責任も負うこととなります。
履行遅滞にある債務者はその後の履行不能の責任を負うわけです。

判例は、「履行不能」自体について債務者に帰責事由がなくても、つまり不可抗力や偶発的事故によるものであっても、債務者は履行不能によって生じた損害の賠償責任を負うとしています。
債務者はすでに履行遅滞にあるのですから「それ以後の履行不能」は、結局、債務者の責めに帰すべき事由によるものと考えられるからです。
履行期までに履行していれば、こんな目に遭わずに済んだわけですから。

これは確立した判例理論で、今回明文化されました（413条の２第１項）。
「債務者が履行遅滞にある間に、当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行不能は、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなす」

４｜履行不能

履行不能というのは、契約成立の時には可能であって、その後に履行が不可能となることです。
契約成立後に不可能になるので、後発的不能といいます。

住宅の売買契約をした後に、売主の管理が原因で住宅が「全焼」してしまったような場合ですね。
債務は履行不能となり、もはや買主に住宅を引き渡すことはできません。

｜不能の判断｜
履行不能かどうかの判断は「契約その他の債務の発生原因、および取引上の社会通念に照らして」なされます。物理的不能に限りません。
たとえば、判例は、不動産の売主が、同じ不動産を第三者に譲渡して移転登記をした場合、原則としてただちに「履行不能」となるとしています（最判昭35.4.21）。

１　履行不能の効果

１｜履行請求はできない
履行不能であるときは、債権者はその「債務の履行」を請求することができません。
旧民法ではこの点を定めた条文がなかったため、今回明文化されました（412条の２第１項）。

２｜契約解除と損害賠償
履行不能は、履行を強制しても意味がないので、契約を解除して損害賠償請求をすることになります。
この損害賠償は「目的物に代わる」損害の賠償、つまり填補賠償に限られます。

解除せずに填補賠償を請求できますが（この場合には、自分の債務も履行しなければなりません）、解除して填補賠償を請求することもできます（この場合には、自分の債務は免れて清算されることになります）。

３｜損害賠償請求権の消滅時効
本来の債務が履行不能になったときは損害賠償を請求することになりますが、この損害賠償請求権の消滅時効は、いつから進行を開始するのかが問題となります。

判例は、債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債務の履行を請求できる時（履行期など）から進行するとしています（最判平10.4.24）。
損害賠償請求権は、本来の履行請求権の内容の変更であって、双方は法的に同一性を有するとみることができるからです。

２　原始的不能

原始的不能というのは、契約成立時にすでに履行不能である場合をいいます。
たとえば、熱海にある別荘の売買契約をしたところ、前日の台風で全壊していたというような場合です。

存在していない建物を目的としているために、契約自体も存在しないことになるのですが、今回の改正で「原始的不能によって生じた損害」の賠償請求ができるようになりました（412条の２第２項）。

これは、原始的不能でも「契約は有効」であることを前提として、契約の効力の代表的なものとして、損害賠償請求を明確にしたのです。
もちろん、原始的不能を理由に契約を解除したり、代償請求権も可能です。

５｜受領遅滞

｜債権者が遅滞している｜
受領遅滞というのは、債権者が協力しないために「履行が遅延」している場合をいいます。「債権者遅滞」ともいいます。

売主である債務者が履行期限に登記所に出かけたのに、買主である債権者が来ていない・連絡もつかないというように、債務者が「債務の本旨」に従った提供をしたのに、履行が遅滞しているわけです。
債務者保護のために一定の効果が発生します。

１　受領遅滞の効果

１｜保管義務の軽減
債務の目的が、土地・建物など「特定物の引渡し」であるときは、債務者は、その保管について注意義務が軽減されます。
つまり受領遅滞以後は、善良な管理者の注意ではなく、「自己の財産に対するのと同一の注意」をもって保存すれば足ります。

２｜費用の請求
債権者の受領遅滞によって増加した履行費用（保存費用含む）は、債権者の負担となります。

３｜受領遅滞中の履行不能
受領遅滞中に生じた履行不能については、たとえ不能の発生自体については債権者に帰責事由がない場合でも（不可抗力であっても）、債権者の帰責事由による履行不能とみなされます。
その結果、債権者の方から契約解除はできず、また反対給付の履行も拒むことはできません。