|更新日 2019.7.16
|公開日 2017.5.10

【問 1】 Aは、Bから建物を贈与(負担なし)する旨の意思表示を受け、これを承諾したが、まだBからAに対する建物の引渡し及び所有権移転登記はされていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

 贈与が書面によらない場合であっても、Aが第三者Cに対して本件建物を売却する契約を締結した後は、Bは、本件贈与を取り消すことができない。

 贈与が書面によるものである場合で、Bが建物の所有権移転登記に応じないとき、Aは、Bに対して当該登記を求める訴えを裁判所に提起することができる。

 贈与契約締結後に、本件建物にしろありの被害のあることが判明したが、Bがその被害の存在を知らなかった場合、Bは、しろありの被害による建物の減価分についてAに対し担保責任を負わない。

 贈与が死因贈与であった場合、それが書面によるものであっても、特別の事情がない限り、Bは、後にいつでも贈与を取り消すことができる。

(平成10年 問9)


 解説&正解 

 誤り [書面によらない贈与の撤回]
書面によらない贈与は、各当事者がこれを撤回できるが、履行の終わった部分については撤回できない。

不動産贈与の場合、引渡しまたは登記があれば履行完了となるが、贈与者Bは受贈者Aに対し、建物の引渡しも移転登記もしていないため履行が終わったとはいえないので、この贈与を撤回することができる。
Aが第三者Cに「建物を売却する契約を締結」しても、Bの履行とは関係がない。

 正しい [贈与者の債務]
書面による贈与の場合、贈与者Bが移転登記に応じないときは、Bの債務不履行として、受贈者Aは、その移転登記を求める訴えを提起できる。
贈与者は、贈与契約によって負担した義務を債務の本旨に従って履行しなければならないから、引渡しだけでなく、登記の移転、債権譲渡の通知など、対抗要件を備える行為もしなければならないのである。

 正しい [贈与者の担保責任]
贈与は無償(対価を受け取らない)契約だから、負担付贈与でない限り、贈与者は原則として担保責任を負わない。現状のまま贈与するのが、贈与者の通常の意思だと考えられるからである(タダなんだから、キズや欠陥があっても我慢してねというわけ)。

ただ、瑕疵を知りながら受贈者に告げなかった悪意の場合に、担保責任を負うのである。
贈与者Bが、しろありの被害の存在を「知らなかった」(善意)場合には、担保責任を負うことはない。

 正しい [死因贈与の撤回]
書面による死因贈与であっても、原則として、贈与者は、いつでも贈与を撤回することができる。遺贈と同様に、贈与者の最終意思を尊重すべきだからである。

ただし、贈与者の生前にすでに負担の履行が終わっている負担付死因贈与などのように、特段の事情があるとみられる場合には、撤回はできない。

[正解] 1

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【問 2】 Aは、生活の面倒をみてくれている甥のBに、自分が居住している甲建物を贈与しようと考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

 AからBに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によってなされた場合、Aはその履行前であれば贈与を撤回することができる。

 AからBに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によらないでなされた場合、Aが履行するのは自由であるが、その贈与契約は法的な効力を生じない。

 Aが、Bに対し、Aの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、甲建物の瑕疵については、Aはその負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。

 Aが、Bに対し、Aの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、Bがその負担をその本旨に従って履行しないときでも、Aはその贈与契約を解除することはできない。

(平成21年 問9)


 解説&正解 

 誤り [書面による贈与]
口約束などの書面によらない贈与については、履行の終わった部分を除いて、各当事者が自由に撤回することができるが、贈与が書面によってなされたときには、履行の前後に関係なく撤回することはできない。
贈与の意思が明確にされているからである。

※ 口約束による贈与のように「書面によらないとき」には、軽率に約束をしてしまうことも多いので、原則として撤回できる余地を残しているのである。

 誤り [書面によらない贈与の効力]
贈与契約の成立に書面は必要ない。
贈与は、一方が財産を無償で与える意思を表示し、相手方がこれを受諾をするという合意だけで成立し、効力を生じる。
したがって「書面によらない」贈与の場合でも、贈与者Aは、債務の本旨に従って履行しなければならず、「履行するのは自由である」とはいえないのである。

 正しい [負担付贈与の担保責任]
贈与の内容に、「生活の面倒をみる」という一定の給付義務(負担)を付けた負担付贈与は、この負担が実質的には対価的な性格を有するので、有償・双務契約に関する規定(同時履行の抗弁権や危険負担など)が適用される。
つまり負担の限度において、贈与者は売主と同じく担保責任を負うのである。

 誤り [贈与の解除]
負担付贈与の場合、受贈者Bがその「負担を履行しないとき」は債務不履行となるから、贈与者Aは、贈与契約を解除することができる。

[正解] 3


(この項終わり)