|更新日 2019.7.13
|公開日 2017.5.10

【問 1】 担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

 抵当権者も先取特権者も、その目的物が火災により焼失して債務者が火災保険金請求権を取得した場合には、その火災保険金請求権に物上代位することができる。

 先取特権も質権も、債権者と債務者との間の契約により成立する。

 留置権は動産についても不動産についても成立するのに対し、先取特権は動産については成立するが不動産については成立しない。

 留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有する必要があるのに対し、質権者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、質物を占有する必要がある。

(平成21年 問5)


 解説&正解 

 正しい [担保物権の性質|物上代位]
記述のとおり。
抵当権・先取特権には物上代位性があって、その目的物が火災により焼失して債務者が火災保険金請求権を取得した場合には、その火災保険金請求権に対しても効力を及ぼすことができる。

 誤り [担保物権の成立]
質権は、債権者と債務者の質権設定契約・目的物の引渡しによって成立する約定担保物権であるが、先取特権は社会政策的な理由から、法律に基づいて認められた法定の担保物権である。

 誤り [担保物権の成立]
留置権も先取特権もともに、動産および不動産について成立する。

 誤り [善管注意義務]
留置権者も質権者もともに、目的物を「善良な管理者の注意をもって」占有(保管)する義務がある。

[正解] 1

…………………………………………………………

【問 2】 物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象とする目的物について、その払渡し又は引渡しの前に他の債権者よりも先に差し押さえるものとする。

 不動産の売買により生じた債権を有する者は先取特権を有し、当該不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができる。

 抵当権者は、抵当権を設定している不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができる。

 抵当権者は、抵当権を設定している建物が火災により焼失した場合、当該建物に火災保険が付されていれば、火災保険金に物上代位することができる。

 不動産に留置権を有する者は、目的物が金銭債権に転じた場合には、当該金銭に物上代位することができる。

(平成17年 問5)


 解説&正解 

 正しい [先取特権の物上代位]
不動産の売主は、代金・利息について、その不動産の上に先取特権を有し、不動産が賃貸されている場合には、賃料に対して先取特権を行使できる(物上代位)。

 正しい [抵当権の物上代位]
抵当権者は、抵当不動産が賃貸されている場合には、その賃料に対し物上代位することができる。
抵当権は、目的物がもっている交換価値(金銭に換算したらいくらになるかという価値)を支配する権利であって、目的物自体を使用する権利ではないから、何かの原因でその交換価値がほかの価値物に代わった場合には、その価値物に対して抵当権の効力を及ぼすことが合理的である。

つまり、抵当目的物の売却、賃貸、滅失・損傷などによって債務者が受け取る金銭、たとえば売買代金、賃料、火災保険金、損害賠償請求権などにも抵当権の効力が及ぶのである(物上代位)。
この物上代位性は、先取特権、質権にも認められている。

 正しい [抵当権の物上代位]
解説2と同じ理由で、抵当権者は、抵当建物に付けられた火災保険金に物上代位することができる。

 誤り [留置権の物上代位]
留置権者は、留置不動産が金銭債権に転じても、その金銭に物上代位することはできない。
留置権は、目的物自体を留置することが主たる内容であって、目的物の交換価値を支配する権利ではないから、物上代位性はないのである。

[正解] 4


(この項終わり)