|公開日 2020.05.17

【問 1】 Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは平成23年3月末日に死亡している。AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは平成24年3月末日に死亡している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 Bが死亡した場合の法定相続分は、Aが2分の1、Eが4分の1、Fが4分の1である。

 Bが死亡した場合、甲建物につき法定相続分を有するFは、甲建物を1人で占有しているAに対して、当然に甲建物の明渡しを請求することができる。

 Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが4分の3、Fが4分の1である。

 Bが死亡した後、Aがすべての財産を第三者Gに遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、FはGに対して遺留分を主張することができない。

(平成24年問10)

 解説&正解 

【1】[法定相続分]
Bが死亡した場合の相続人は、子A、そして、Bの死亡以前にすでに死亡していた兄Dについては代襲相続が成立するから、Dの子F(=Bの直系卑属)が相続人となる。
その相続分は、Dの相続分と同じである。Dの配偶者Eは相続人ではない。
したがって、法定相続分は、Aが1/2、Fが1/2となる。
本肢の記述は誤りです。

【2】[相続財産の明渡し]
甲建物につき法定相続分を有するFは、その占有者Aに対して、当然には、その明渡しを請求することはできない。
共同相続人Aは、自己の持分によって共有建物を使用収益する権限を有し、これに基づいて占有しているからである。
本肢の記述は誤りです。

【3】[法定相続分]
配偶者も子もないAが死亡した場合、相続人は直系尊属のBだけで、その相続分は1/1、つまりすべてを相続する。
本肢の記述は誤りです。

【4】[遺留分権利者]
遺留分が認められている遺留分権利者は、被相続人の配偶者、子、直系尊属である。
つまり、Aが死亡しても、被相続人Aの「兄弟姉妹」Dには遺留分がなく、それを保全するための遺留分侵害額請求権も認められない。
Dの子Fが、第三者Gに対して遺留分を主張することはできないのである。
本肢は正しい記述です。

[正解] 4

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【問 2】 1億 2,000万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる。Bは相続を放棄した。また、Cは生前のAを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合における法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

 Dが 4,000万円、Eが 4,000万円、Fが 4,000万円となる。

 Dが 1億 2,000万円となる。

 Dが 6,000万円、Fが 6,000万円となる。

 Dが 6,000万円、Eが 6,000万円となる。

(平成29年問9)

 解説&正解 

相続放棄と相続欠格がからんだ相続人と法定相続分の初歩的な問題です。
ケアレスミスをしないためにも、必ず関係図を書くようにしてくだい。

相続関係図

まず、相続人を確定しなければならない。
問題となるのは、Bの相続放棄とCの相続欠格である。

相続放棄をした者は、はじめから相続人とならなかったものとみなされるから、Bには相続権そのものがなく、したがって、その子Eが相続人となることもなく、代襲相続も認められていない。

また、被相続人Aを「強迫して遺言作成を妨害した」Cは、相続欠格事由に該当するため相続人となることはできない。
ただしこの場合は、『その者の子がこれを代襲して相続人となる』とされているので、子Fが相続人となる。相続分はCと同じ。

以上より、相続人はDとFの2人。法定相続分はそれぞれ 6,000万円となるから、3が正しい。

[正解] 3

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【問 3】 遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。

 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。

 遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。

 遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。

(平成31年=令和元年問6)

 解説&正解 

【1】[遺言による遺産分割の禁止]
「遺言によって遺産分割を禁止することはできず」が誤り。
被相続人は、遺言で、遺産分割の方法を定めたり、これを定めることを第三者に委託することができる。
また、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産分割を禁じることができる。本肢の記述は誤りです。

【2】[遺産分割協議の解除]
共同相続人は、既に成立している遺産分割協議の全部または一部を「全員の合意により解除」した上で、改めて遺産分割協議を成立させることができる。
全員が、遺産分割協議をやり直したいと希望するのであれば、その合意に基づいて遺産分割協議をいったん解除し、再度協議することに問題はない(最判平2.9.27)
本肢は正しい記述です。

【3】[預貯金債権の共有]
預貯金債権(普通預金債権、通常貯金債権、定期貯金債権など)については、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割協議が成立するまでは相続人の共有となる。平成28年の判例によりこのように変更された。

したがって「当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる」は誤った記述。

※ 新判例では、預金返還請求権などの金銭債権は、遺産分割を経て取得することとなります。被相続人の財産をできる限り幅広く共有とすることにより、共同相続人間の実質的公平を図ったわけです。

【4】[遺産分割の効力発生時期]
遺産分割は「遺産分割協議が成立した時から効力を生ずる」のではない。
遺産分割は、相続開始の時、つまり被相続人が死亡した時にさかのぼって効力が生じるのである。
本肢の記述は誤りです。

[正解] 2

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