|更新日 2019.7.12
|公開日 2017.5.10

【問 1】 買主Aが、Bの代理人Cとの間でB所有の甲地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

 CがBの代理人であることをAに告げていなくても、Aがその旨を知っていれば、当該売買契約によりAは甲地を取得することができる。

 Bが従前Cに与えていた代理権が消滅した後であっても、Aが代理権の消滅について善意無過失であれば、当該売買契約によりAは甲地を取得することができる。

 CがBから何らの代理権を与えられていない場合であっても、当該売買契約の締結後に、Bが当該売買契約をAに対して追認すれば、Aは甲地を取得することができる。

 一つ
 二つ
 三つ
 なし

(平成17年 問3)


 解説&正解 

 正しい [代理を示さない意思表示]
記述のとおり。代理人CがBの代理人であることを相手方Aに告げなくても、Aがそれを「知っていれば」代理行為として売買契約が成立し、その結果、Aは甲地を取得することができる。
代理人が、本人のためにすることを示さない場合には、原則として代理行為は成立しないのだが、相手方が、①本人のためにすることを知っている場合(悪意のとき)や、②知らないけれども知ることができたような場合(善意だが過失があるとき)には、代理行為の成立を認めても何ら問題はないのである。

 正しい [代理権消滅後の表見代理]
記述のとおり。代理権消滅後であっても、相手方Aが代理権の消滅について善意・無過失であれば表見代理が成立し、その結果、売買契約に基づきAは甲地を取得することができる。

 正しい [無権代理行為の追認]
何らの代理権を与えられていない無権代理行為も、本人Bが追認すれば有効な代理行為として確定するから、相手方Aは甲地を取得することができる。
無権代理行為は、当然に無効なのではなく、本人が追認すると、契約の時にさかのぼって効力を生じ、はじめから有効になされた代理行為となるのである。
以上より、3つすべてが正しく、正解は3となる。

[正解] 3

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【問 2】 AはBの代理人として、B所有の甲土地をCに売り渡す売買契約をCと締結した。しかし、Aは甲土地を売り渡す代理権は有していなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

 BがCに対し、Aは甲土地の売却に関する代理人であると表示していた場合、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことをCが過失により知らなかったときは、BC間の本件売買契約は有効となる。

 BがAに対し、甲土地に抵当権を設定する代理権を与えているが、Aの売買契約締結行為は権限外の行為となる場合、甲土地を売り渡す具体的な代理権がAにあるとCが信ずべき正当な理由があるときは、BC間の本件売買契約は有効となる。

 Bが本件売買契約を追認しない間は、Cはこの契約を取り消すことができる。ただし、Cが契約の時において、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権がないことを知っていた場合は取り消せない。

 Bが本件売買契約を追認しない場合、Aは、Cの選択に従い、Cに対して契約履行又は損害賠償の責任を負う。ただし、Cが契約の時において、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことを知っていた場合は責任を負わない。

(平成18年 問2)


 解説&正解 

 誤り [代理権授与表示の表見代理]
本人Bが、相手方Cに対し「Aは売却に関する代理人であると表示」していた場合、Cがこれを信じて契約をすれば、代理権授与の表示による表見代理が成立するから、売買契約は有効となる。

この表見代理は、代理権を授与したという表示を信頼した相手方を保護する制度だから、相手方Cが、Aに代理権がないことを知らず、かつ知らないことについて過失がない、つまり善意・無過失であることが要件である。
Aに代理権がないことを知っていたり(悪意)、本肢のように「過失により知らなかったとき」(善意・有過失)には、Cを保護する必要はないため表見代理は成立しない。

代理権授与表示の表見代理


 正しい [権限外の行為の表見代理]
「抵当権設定」の代理権の範囲を越えて「売買契約」を締結した場合には、権限外の表見代理が問題となる。

代理人Aが権限外の行為をした場合でも、相手方Cが、Aにその代理権があると「信ずべき正当な理由があるとき」、つまり善意・無過失のときは表見代理が成立し、BC間の売買契約は有効となる。
権限外の行為をするような信用できない者を代理人に選んだリスクは、本人が負担すべきであって、善意・無過失の相手方の利益を犠牲にすべきではないのである。

 正しい [無権代理の相手方の取消権]
無権代理行為としてなされた売買契約は、本人Bがこれを追認しない間であれば、相手方Cが取り消すことができる。
しかし、この取消権も、Cが「Aに代理権がないことを知っていた」悪意のときには、認められない。代理権がないと知りながら契約しているのだから、取消権を認める必要はないのである。

※ 本人が追認してしまえば、無権代理行為は有効な代理行為として確定し、相手方はもはや取り消すことはできない。相手方は、そもそも有効であることを期待して契約しているわけだから、本人の追認により有効な代理行為として確定した以上、取消しを認める必要はないのである。
したがって、取消しは、本人が追認するまでにしなければならない。

 正しい [無権代理人の責任]
無権代理人には原則として重い責任が課せられる。
つまり、無権代理人Aは、①自己の代理権を証明することができず、かつ、②本人Bの追認がないときは、相手方Cの選択に従い、履行責任または損害賠償責任を負うのである。

ただし、Aに代理権のないことを相手方Cが知っていたとき(悪意のとき)、または過失によって知らなかったとき(善意だが有過失のとき)には、Aが責任を負うことはない。悪意や過失のある相手方を保護する必要はないからである。

[正解] 1

 ワンランク・アップ 

1 表見代理の法理|保護に値する相手方・第三者
表見代理の法理は、代理行為の外形を作り出した者は、この外形を信頼した第三者に対して責任を負うべきとするものである(真実の代理行為と同様の効果を生じる)。
したがって、相手方が、代理人に代理権がないことを知っているとき(悪意のとき)や、または過失により知らなかったとき(善意・有過失のとき)には、外形を信頼したとはいえないため、表見代理は成立せず、本人が責任を負うことはないのである。

2 表見代理と無権代理の関係
表見代理も無権代理の一種だから、表見代理の規定と無権代理の規定が競合的に適用される。つまり、表見代理が成立する場合でも、相手方は善意・無過失であれば、自由に、①本人に対して表見代理を主張できるし、これを主張しないで、②無権代理人の責任(履行責任または損害賠償責任)を追及することもできる。

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【問 3】 AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。

 Aが死亡した後であっても、BがAの死亡の事実を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない場合には、BはAの代理人として有効に甲土地を売却することができる。

 Bが死亡しても、Bの相続人はAの代理人として有効に甲土地を売却することができる。

 18歳であるBがAの代理人として甲土地をCに売却した後で、Bが18歳であることをCが知った場合には、CはBが未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことができる。

 Bが売主Aの代理人であると同時に買主Dの代理人としてAD間で売買契約を締結しても、あらかじめ、A及びDの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。

(平成22年 問2)


 解説&正解 

 誤り [任意代理権の消滅事由]
本人Aが死亡すれば、Bの代理権は当然に消滅する。
もともと代理権が授与されるのは、当事者双方の信頼関係に基づくのであり、一方が死亡すれば信頼関係も終了するとするのが適切である。
Bは、もはやAの代理人として有効に甲土地を売却することはできない。

 誤り [任意代理権の消滅事由]
選択肢1と同じように、代理人Bが死亡すれば、その代理権も当然に消滅するのであり、代理権が相続されることはない
Bの相続人は、Aの代理人として有効に甲土地を売却することはできないのである。

 誤り [代理人の行為能力]
そもそも代理人は行為能力者であることを要しない。つまり、18歳の未成年者Bも代理人になることができ、その代理行為も完全に有効である。
CはBの未成年者を理由に売買契約を取り消すことはできない。

 正しい [双方代理の原則禁止]
本肢のような双方代理は、事実上代理人1人が契約することになり、双方に不利益を及ぼす危険があるため原則として禁止される。しかし、あらかじめ当事者双方の同意があれば双方代理も有効とされる。

[正解] 4

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【問 4】 AがBの代理人としてB所有の甲土地について売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 Aが甲土地の売却を代理する権限をBから書面で与えられている場合、A自らが買主となって売買契約を締結したときは、Aは甲土地の所有権を当然に取得する。

 Aが甲土地の売却を代理する権限をBから書面で与えられている場合、AがCの代理人となってBC間の売買契約を締結したときは、Cは甲土地の所有権を当然に取得する。

 Aが無権代理人であってDとの間で売買契約を締結した後に、Bの死亡によりAが単独でBを相続した場合、Dは甲土地の所有権を当然に取得する。

 Aが無権代理人であってEとの間で売買契約を締結した後に、Aの死亡によりBが単独でAを相続した場合、Eは甲土地の所有権を当然に取得する。

(平成20年 問3)


 解説&正解 

 誤り [自己契約は許されるか]
同一の法律行為について、代理人自身が本人の相手方となる自己契約は、原則として禁止されており無権代理となるから、当然には代理行為の効果は生じない。
つまり、代理人Aが甲地所有権を「当然に取得する」ことはないのである。

 誤り [双方代理は許されるか]
同一の法律行為について、同一人が当事者双方の代理人となる双方代理は、原則として禁止されており、自己契約と同様に無権代理となるため、当然には代理行為の効果は生じない。
相手方Cが甲地所有権を「当然に取得する」ことはないのである。

 正しい [無権代理人が本人を単独相続した場合]
無権代理人Aが本人Bを単独で相続した場合、Bが追認していなくても、Aは、本人Bの資格で追認を拒絶することはできず、したがって無権代理行為は相続とともに有効となるため、相手方Dは甲地の所有権を「当然に取得する」ことになる。

判例は、「無権代理人が本人を相続し、本人と代理人との資格が同一人に帰するにいたった場合には、本人が自ら法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じたものと解するのが相当である」としている(最判昭40.6.18)

※ 同じように判例は、本人が追認していないからといって、無権代理人が自らの無権代理行為について本人の資格において追認を拒絶するのは信義則に反するから(本人の資格で追認を拒絶することはできない)、無権代理行為は相続とともに当然に有効となるとしている。

無権代理人の相続


 誤り [本人が無権代理人を単独相続した場合]
本人Bが無権代理人Aを単独相続した場合、Bが自分の資格で被相続人(無権代理人A)の無権代理行為の追認を拒絶しても、信義則に反するところはない。
つまり、相続によって無権代理行為が当然に有効となるものではなく、相手方Eは甲地の所有権を「当然に取得する」ことはできないのである。

※ 本人Bが追認を拒絶できる地位にあるとしても、同時にBは相続により無権代理人の責任も承継するから、相手方Eは善意・無過失であれば、Bに対して、履行請求または損害賠償請求をすることができることになる。

[正解] 3

 ワンランク・アップ 

無権代理人が共同相続した場合
無権代理人が他の相続人とともに共同相続した場合には、無権代理行為を追認する権利は、その性質上相続人全員に不可分的に帰属するものとされるから、全員が共同して追認しない限り、無権代理人の相続相当分においても、当然に有効となるものではない。
共同相続人の1人が「追認を拒絶」しているときは、無権代理行為は、無権代理人の「相続分に相当する部分」においても、当然には有効とならないのである(最判平5.1.21)


(この項終わり)