宅建民法講座｜詐欺・強迫

｜更新日 2023.3.13｜公開日 2017.07.06

１｜詐　欺

１　詐欺の意味と効果

意　味　詐欺というのは、相手方に「だまされて」契約をすることです。詐欺は、刑法上の詐欺罪などが成立しますが、民法としては、その「契約の効力」が問題となります。

効　果　取り消すことができる
　詐欺によってなされた意思表示・契約は、取り消すことができます。だまされていても、「買うという意思」で「買うと表示している」ので、「意思と表示に不一致はない」のですが、自由な意思形成が侵害されているために「正常な意思表示とはいえない」からです。
　取り消された契約は「はじめから無効であったものとみなされます」（121条）。

２　第三者に対する関係

　善意無過失の第三者には対抗できない　　相手方Ｂが第三者に売却後、ＡがＢの詐欺を理由に契約を取り消せば、契約ははじめから無効とみなされるため、Ｂははじめから無権利者だったこととなり、その権利を譲り受けた善意無過失の（事情を知らない）第三者も権利を取得できなくなります。これでは、取引の安全を害します。

　そこで民法は、詐欺を理由に意思表示を取り消しても、その取消しは「善意無過失の第三者に対抗することができない」として取引の安全を図っているのです（96条3項）。この第三者は「取り消される前」に登場した第三者でなければなりません。

詐欺を理由に契約を取り消しても、この取消しは、善意無過失の第三者には対抗できないよ。

３　「第三者の詐欺」の意味と効果

意　味　第三者の詐欺というのは、契約の当事者である相手方ではなく、第三者にだまされて契約をすることです。たとえば、表意者Ａが第三者にだまされて、自分の土地を相手方Ｂに売ったという場合です。

効　果
　相手方が悪意または過失があれば、取り消せる　　この場合、Ａは、相手方Ｂが、①第三者による詐欺の事実を知っている悪意のときか、または、②知ることができた（知らないことについて過失がある）ときに限って、意思表示を取り消すことができます。
　契約の相手方が詐欺をしているわけではないので、取消しは、相手方が悪意または過失ある場合に限られるのです。

２｜強　迫

１　強迫の意味と効果

意　味　強迫というのは、相手方に「おどされて」契約をすることです。たとえば、生命や身体・名誉などを傷つけるとおどされ、恐怖を生じて契約の締結を強制されることです。強迫も、刑法上の脅迫罪等が成立しますが、民法としては「契約の効力」が問題となるわけです。

効　果　取り消すことができる
　強迫によってなされた意思表示は、取り消すことができます。強迫による意思表示も、詐欺と同様に「意思と表示に不一致はない」のですが、自由な意思形成が侵害されているために「正常な意思表示とはいえない」からです。

２　第三者に対する関係

　善意無過失の第三者にも対抗できる　　強迫を理由とする取消しは、善意無過失の第三者にも対抗することができます。強迫された表意者に責められるべき事由はないので、たとえ第三者が善意無過失であっても、表意者を優先して保護しているのです。表意者に「多少とも落ち度がある」詐欺とは、異なる扱いをしています。

３　「第三者の強迫」の意味と効果

意　味　契約当事者の相手方ではなく、第三者に強迫されて意思表示をすることです。
効　果
　相手方の善意・悪意に関係なく取り消すことができる　　第三者に強迫された表意者は、相手方の善意・悪意に関係なく、強迫を理由として意思表示を取り消すことができます。相手方が悪意のときはもちろん、たとえ善意無過失であっても、表意者はその意思表示を取り消すことができるのです。通常の強迫と同じく、強迫された表意者に非難すべき事由はないからです。