|公開日 2017.12.23|最終更新日 2018.4.18


平成29年(2017年)6月2日に公布された民法の一部を改正する法律(債権法改正)の施行日が、下記のとおり決まりました。

[施行日]
平成32年(2020年)4月1日

くわしくは、→→ 法務省の記事 をご覧ください。



宅建試験は、試験年度の「4月1日現在施行されている規定」に基づいて出題されますので、改正民法施行までの[適用民法]は、下記のようになります。

・2018年(平成30年)  現行民法により出題
・2019年(新元号01年) 現行民法により出題
2020年(新元号02年) 改正民法により出題


●民法の勉強量が増える! 合格は2年内に
施行はオリンピック・パラリンピックの年ですね。
明治以来、約120年ぶりとなる今回の大改正(債権関係)は、ルールの現代化に対応すべく判例・学説の見解が多く採り入れられて明文化されています。
改正項目は約200項目にも及び、現行民法にくらべ、より具体的かつ詳細な規定になっています。
下記に1例として、95条(錯誤)をあげていますので、ご覧ください。

今後は確実に民法の勉強量が増えることになります。

ぜひとも、2018年(平成30年)か2019年(新元号1年)の2年のうちに合格を果たされますよう、強くお勧めします。


■改正法の1例───95条(錯誤)

【現行民法】
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。


【改正民法】
意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
2 前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
3 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
二 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
4 第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。


(この項終わり)