宅建民法 厳選過去問｜相続／総合

【１】［婚姻と混同］＊520条／762条1項
　債権と債務が同一人に帰属したときは、債権を成立させる意味がないため、混同によって債権は消滅する。しかし、婚姻したからといって当然に夫婦間に混同が生じるわけではない。
　夫婦の一方が婚姻前から有する財産（Ｂの 1,000万円の金銭債権）は特有財産とされており、Ａ・Ｂの婚姻により、Ａの借入金債務が消滅することはない。本肢は誤り。

【２】［養子縁組の効果］＊809条
　養子は、養子縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。しかし、Ｃは縁組によって嫡出子の身分を取得したからといって、それだけで、養親Ａの借入金債務について連帯責任を負うことはない。本肢は誤り。

【３】［債務の共同相続］＊899条
　共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。つまり債務についても相続することになる。
　遺産分割協議により、Ｄが唯一の資産である不動産を相続した場合は、「相続債務につき特に定めがなくても」、Ａの借入金返済債務は、ＤとＥがその相続分に応じて負担するのである。本肢は誤り。

【４】［単純承認の効力］＊920条
　相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。
　したがって、Ｆは、借入金債務の存在の知・不知にかかわらず、つまり「知らなかったとしても」借入金債務を相続することとなる。本肢は正しい。

［正解］ ４

【１】［相続分｜配偶者と子］＊900条1号
　①配偶者Ｂと子Ｃが相続人のときは相続分はそれぞれ１／２だから、Ｂが１／２、Ｃも１／２ となる。
　②子Ｂと子Ｃが相続人のときは相続分は均等だから、Ｂ１／２、Ｃ１／２ となる。
　以上より、Ｂの相続分は、①②ともに１／２であり、「①の方が大きい」は誤り。

【２】［代襲相続に該当する事由］
　相続人Ｂ・Ｃによる遺産分割協議が成立しないうちにＢが死亡しても、その子Ｅが、Ｂを代襲相続することはない。代襲相続は、Ｂが、相続の開始以前に死亡したときなどに生じるからである。
　Ｅは、Ｂの「代襲相続人として」ではなく、Ｂの相続人として遺産分割協議を行うのである。本肢は誤り。

【３】［遺産分割の効力］＊最判平17.9.8
　判例は「遺産である賃貸不動産により生じる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものであるから、後にされた遺産分割の影響を受けない」としている。
　Ｃが既に取得した賃料債権を清算する必要はないのである。本肢は正しい。

【４】［共同相続人の限定承認］＊923条
　相続人が数人あるときは、限定承認は、その共同相続人全員の共同でなければすることができない。Ｂが家庭裁判所に限定承認を申述したからといって、Ｃが「限定承認をする旨を申述したとみなされる」ことはない。本肢は誤り。

［正解］ ３