｜公開日 2023.05.01
【問 １】 Ａがその所有する甲建物について、Ｂとの間で、①Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約を締結した場合と、②Ａを贈与者、Ｂを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、これらの契約は、令和２年７月１日に締結され、担保責任に関する特約はないものとする。
１ ①の契約において、Ｂが手付を交付し、履行期の到来後に代金支払の準備をしてＡに履行の催告をした場合、Ａは、手付の倍額を現実に提供して契約の解除をすることができる。
２ ②の契約が書面によらずになされた場合、Ａは、甲建物の引渡し及び所有権移転登記の両方が終わるまでは、書面によらないことを理由に契約の解除をすることができる。
３ ②の契約については、Ａは、その負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。
４ ①の契約については、Ｂの債務不履行を理由としてＡに解除権が発生する場合があるが、②の契約については、Ｂの負担の不履行を理由としてＡに解除権が発生することはない。（令和２年問９）
解説＆正解
【１】［手付受領者の解除］＊最判平6.3.22
売買契約で解約手付が交付された場合、手付交付者はその
手付を放棄して、手付受領者は
手付の倍額を現実に提供して契約を解除できるが、
相手方が履行に着手した後は、もはや解除できない。
買主Ｂは履行期到来後に「
代金支払の準備」をして履行に着手しているので、売主Ａは「手付の倍額を現実に提供して」も解除することはできないのである。本肢は誤り。
【２】［履行が終わったとは]＊最判昭40.3.26
書面によらない贈与は、当事者が解除することができるが、履行の終わった部分については解除できない。判例は、土地・建物などの不動産贈与では、「引渡し」または「所有権移転登記」のどちらか一方があれば履行が終わったとしている。
「両方が終わる」ことがなくても、「書面によらないこと」を理由に解除はできないのである。本肢は誤り。
【３】［負担付贈与の担保責任］＊551条2項
一定の給付義務（負担）を付けた負担付贈与の場合、贈与者Ａは、その「負担の限度」で、売主と同じく担保責任を負う。この負担が、売買と同じように対価的な性格を有するので、売買と同様に扱われるのである。本肢は正しい。
【４】［負担付贈与の債務不履行］
①の売買契約については記述のとおり。
②の負担付贈与では、受贈者Ｂが、その負担について不履行があれば債務不履行となるので、贈与者Ａに解除権が発生することとなる。本肢は誤り。
［正解］ ３
【問 ２】 Ａを売主、Ｂを買主として、Ａ所有の甲自動車を50万円で売却する契約（以下この問において「本件契約」という。）が令和３年７月１日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ｂが甲自動車の引渡しを受けたが、甲自動車のエンジンに契約の内容に適合しない欠陥があることが判明した場合、ＢはＡに対して、甲自動車の修理を請求することができる。
２ Ｂが甲自動車の引渡しを受けたが、甲自動車に契約の内容に適合しない修理不能な損傷があることが判明した場合、ＢはＡに対して、売買代金の減額を請求することができる。
３ Ｂが引渡しを受けた甲自動車が故障を起こしたときは、修理が可能か否かにかかわらず、ＢはＡに対して、修理を請求することなく、本件契約の解除をすることができる。
４ 甲自動車について、第三者ＣがＡ所有ではなくＣ所有の自動車であると主張しており、Ｂが所有権を取得できないおそれがある場合、Ａが相当の担保を供したときを除き、ＢはＡに対して、売買代金の支払を拒絶することができる。（令和３年問７）
解説＆正解
【１】［追完請求権］＊562条1項
売買の目的物（甲自動車）にエンジンなどの
品質に関して「契約の内容に適合しない欠陥」
（契約不適合）があるときは、買主は、
履行の追完として、
修補の請求をすることができる。本肢は正しい。
【２】［代金減額請求権］＊563条2項1号
甲自動車に「契約の内容に適合しない修理不能な損傷」（契約不適合）があるときは、履行の追完が不能であるとして、買主は、売買代金の減額請求ができる。本肢は正しい。
【３】［契約の解除］＊541条／542条
故障の修理が可能であれば、買主は、まず追完請求（修理の請求）をしなければならず、「修理を請求することなく」いきなり契約を解除することはできない。
ただし、修理が不能であるときは、「修理を請求することなく」契約を解除することができる。故障を理由に「契約の解除をすることができる」かどうかは、「修理が可能か否かにかかわる」のである。本肢は誤り。
【４】［代金の支払拒絶］＊576条
甲自動車の所有権を主張する第三者Ｃがいるため、買主Ｂが「所有権を取得できないおそれがある」ときは、売主Ａが「相当の担保を供したとき」を除いて、Ｂは、その危険の程度に応じて、代金の全部または一部の支払を拒むことができる。本肢は正しい。
［正解］ ３
【問 ３】 Ａを売主、Ｂを買主として、令和２年７月１日に甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 甲土地の実際の面積が本件契約の売買代金の基礎とした面積より少なかった場合、Ｂはそのことを知った時から２年以内にその旨をＡに通知しなければ、代金の減額を請求することができない。
２ ＡがＢに甲土地の引渡しをすることができなかった場合、その不履行がＡの責めに帰することができない事由によるものであるときを除き、ＢはＡに対して、損害賠償の請求をすることができる。
３ Ｂが売買契約で定めた売買代金の支払期日までに代金を支払わなかった場合、売買契約に特段の定めがない限り、ＡはＢに対して、年５％の割合による遅延損害金を請求することができる。
４ 本件契約が、Ａの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Ａは本件契約の無効を主張することができる。（令和２年12月問７）
解説＆正解
【１】［数量不足における期間制限］＊566条
「実際の面積が本件契約の売買代金の
基礎とした面積より少なかった」というのは、
数量に関する契約不適合である。
契約不適合に基づく買主の権利行使（代金減額請求など）には
期間制限があり、①
種類・品質における場合には、買主が不適合を
知った時から１年以内にその旨を
売主に通知しないときは、権利行使ができない。
一方、本肢のように、②面積不足など
数量不適合の場合には、このような期間制限はないので、本肢は誤り。
※ 数量不適合の場合は、
債権の消滅時効に関する一般原則が適用されるので、買主が不適合の事実を「知った時」から
５年間、または「権利行使することができる時」（引渡しの時）から
10年間行使しないときに、買主の権利は時効消滅し、代金の減額請求等はできなくなる。
【２】［債務不履行と損害賠償請求］＊415条
売主Ａの債務が履行不能となった場合、その履行不能が契約その他の債務の発生原因および取引上の社会通念に照らして、「Ａの責めに帰することができない事由（不可抗力など）によるものであるとき」を除いて、買主ＢはＡに対して損害賠償請求をすることができる。本肢は正しい。
【３】［遅延損害金の法定利率］＊404条2項
「売買代金」などの金銭債務について、買主が「支払期日までに支払わなかった」という履行遅滞があった場合は、特段の定めがない限り、売主Ａは買主Ｂに対して、年３％の割合による遅延損害金の請求ができる。「年５％」ではない。本肢は誤り。
【４】［重過失ある錯誤］＊95条3項
契約が、表意者Ａの「重大な過失による錯誤」に基づくときは、その「錯誤が重要なもの」であっても、契約を取り消すことができない。「無効を主張することができる」との記述は誤り。
［正解］ ２
【問 ４】 事業者ではないＡが所有し居住している建物につきＡＢ間で売買契約を締結するに当たり、Ａは建物引渡しから３か月に限り建物の品質に関して契約の内容に適合しないものであるとき（以下、不適合という）に担保責任を負う旨の「特約」を付けたが、売買契約締結時点において当該建物の構造耐力上主要な部分に不適合が存在しており、Ａはそのことを知っていたがＢに告げず、Ｂはそのことを知らなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ｂが当該不適合の存在を建物引渡しから１年が経過した時に知ったとしても、当該不適合の存在を知った時から１年以内であれば、ＢはＡに対して担保責任を追及することができる。
２ 建物の構造耐力上主要な部分の不適合については、契約の目的を達成できるか否かにかかわらず、Ｂは不適合を理由に売買契約を解除することができる。
３ Ｂが不適合を理由にＡに対して損害賠償請求をすることができるのは、不適合を理由に売買契約を解除することができない場合に限られる。
４ ＡＢ間の売買をＢと媒介契約を締結した宅地建物取引業者Ｃが媒介していた場合には、ＢはＣに対して担保責任を追及することができる。（令和１年問３）
解説＆正解
【１】［特約の効力］＊566条／572条
売主は、担保責任を
負わない旨の特約をしたときでも、（不適合を）
知りながら告げなかった事実については
責任を免れない。
売主Ａは「建物の構造耐力上
主要な部分に不適合が存在して」いることを知っているので、「建物引渡しから３か月に限り」担保責任を負う旨の
特約は無効である。
したがって、買主Ｂは「
引渡しから１年が経過した時」に不適合を知っても、「
知った時から１年以内」であれば、担保責任を追及することができる。本肢は正しい。
※ 「主要な部分に不適合がある」ことを
知りながら、引き渡して３か月経過したらもう責任を負わないという特約は、
悪意の売主に都合のいい
責任逃れといえる。
【２】［不適合による契約解除］＊541条
不適合により契約目的を達成できない場合は、履行不能なので、買主は催告なしに契約を解除することができる。
一方、不適合があっても契約目的を達成できるのであれば、買主は、相当期間を定めて履行の追完をするよう催告をして、期間内に追完がないときでなければ、契約の解除はできない。解除できるか否かは「契約の目的を達成できるか否かにかかわる」のである。本肢は誤り。
【３】［解除の効果］＊545条4項
買主が、売主による不適合を理由に契約を解除した場合、買主に損害が生じれば、売主に対して損害賠償請求をすることができる。損害賠償請求は「契約を解除することができない場合に限られる」わけではない。本肢は誤り。
【４】［担保責任を負う者］
売買契約における担保責任は、売主が負うべきとされる責任であって、売買の「媒介」をする者が負うべき責任ではない。本肢は誤り。
［正解］ １
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