『手にとるようにわかる宅建民法 2023』のご案内

民法はそれほど難しい科目ではありません。
しかし、勉強法を間違うと難しくなります。
「正しい方法で勉強」すれば、初心者の方でも早く確実に力がつきます。

\満点をとる必要はない!/
宅建士試験は、①権利関係、②宅建業法、③法令上の制限、④その他の分野、から全50問出題されます。
①権利関係(民法、借地借家法、不動産登記法、区分所有法)の出題数は14問ですが、民法は10問の出題数です。しかし、10点満点をとる必要はありません。6点とれれば十分合格できます。

点をかせぐ科目は「宅建業法(出題数20問)」「法令上の制限(同8問)」「その他の分野(同8問)」など比較的やさしい科目です。これらは暗記科目なので、『テキスト・基本書』と『過去問練習』をひたすら反復練習して、しっかり暗記すれば十分合格点をとることができます。しかも民法よりは短期間で。

民法10問といっても、注意すべきは、やや難しい判決文問題が1問、新出問題が1問出題されることです。この2問は「正解できない」ことも多く、この場合には残り8問で6点をとらなければなりません。8問中6問というのは、正答率75%で、高いハードルです。
たかが6点、されど6点」なのです。
※令和4年(2022)の新出問題は2問でした。

さて、『手にとるようにわかる宅建民法』(本テキスト)をご紹介する前に、多くの受験者が「民法で失敗する主な原因」について、少しみておきましょう。

1|民法で失敗する4つの原因
原因1|暗記中心の勉強になっている

失敗する受験者の多くは「暗記型」の勉強をしています。民法は暗記科目ではありません。民法という法律は「論理的に構成されている」ために、「覚えよう、覚えようという暗記一辺倒の勉強」では、基本さえもマスターすることはできないのです。

そのため応用が利かず、「事例で出題される問題」には歯がたちません。暗記に適さない論理的な科目なので、民法を暗記で克服することはほぼ不可能といえるでしょう。

もちろん「暗記事項」も少なくありません。たとえば、1年以内・5年間・10年間とか、1/2・2/3などのような期間・割合などの数値です。
改正された法定利率の年3パーセントもありますね。数値は、正確に覚えていないと問題に正解できません。

しかし、民法は「まず理解する」ことが先で、「覚える」のはその次です。「わかるからこそ、覚えられる」そんな科目なのです。

原因2|マスターするのに時間がかかる

宅建民法は範囲が広いので、マスターするのに「相応の時間」がかかります。勉強する主なテーマをあげると、次のとおりです。

【意思表示】【代理】【時効】【物権変動】【共有】【抵当権】【債権譲渡】【連帯・保証・連帯保証】【契約の解除】【売買】【請負】【不法行為】【賃貸借】【相続人・相続分】【遺言】などです。

これらはさらに重要なテーマを含んでいます。
【意思表示】では「錯誤」、【代理】では「代理原則・表見代理・無権代理」、【賃貸借】では「通則・転貸借・敷金」などです。さらに範囲を広げれば、【根抵当権】【債務不履行】【弁済】【委任】なども控えています。

テーマが広く深いので、初心者の方が1日3~4時間勉強して「基本をマスター」するだけでも最低2か月は必要でしょう。「過去問練習」を含めれば2か月半はかかります。

勉強しても出題されない!

民法は、とにかく時間がかかることを覚悟しなければなりません。
即席でマスターするのは「ファンタジー」です。

原因3|出題されるテーマが少ない

民法は、勉強したテーマが「必ず出題される」わけではありません
出題数は、たったの10問です。先にあげた多くのテーマのうち、半分以上は出題されないのです。

宅建業法は20問出題されますが、その根拠条文数はわずかに約100条(施行令・規則含む)です。民法の根拠条文は1050条で、試験に関係のない条文を差し引いても約980条あります(枝条文を含めるとさらに多い)。

もともと「範囲の狭い」宅建業法は20問も出題されるため、必然的に「勉強したテーマの多くが出題される」ようになっています。また「登録」「媒介契約」「説明義務」「契約規制」「8種制限」などは、宅建士業務に必須のため必ず出題されます。
要するに、宅建業法は「勉強しても当たり外れがない」のです。

ところが、「範囲が広すぎる」民法は10問しか出題されないため、「勉強したテーマが必ず出題される」という状況にはなっていません。
直近の令和4年では、【意思表示】【代理】【共有】【連帯・保証・連帯保証】【債権譲渡】【契約の解除】【売買】【不法行為】【遺言】などは出題されませんでした

「ものすごく頑張って勉強した」のに、これらは「出題されなかった!」のです。

宅建民法は効率がよくない

原因4|良くないテキストが多い

良くないテキストというのは「暗記型テキスト」です。市販のテキストは「暗記型・暗記重視」のものが大半なので、注意が必要です。
多色刷り、アバターや表組み、語呂合わせなどを多用して「どうしたらよく覚えられるか」に力を注いでいます。

悲しいことに、「趣旨・理由付けがほとんどされていないテキスト」「ピントはずれの理由付けテキスト」も少なくありません。

また、主要3分野(権利関係・宅建業法・法令上の制限)が「1冊」に凝縮されているので、民法解説のページ数は十分とはいえない状況です。
試験の合否は民法にかかっている」にもかかわらず、残念ながら民法の解説は決して充実したものではないのです。

山のようにある市販テキストの中から、民法を「正しく理解する」ためのテキストを探すのは、なかなか骨の折れる仕事です。

こうして受験者の多くは、最適なテキストで勉強できていないために、民法が十分には理解できず実力はほとんどつきません。


独学受験のみなさんは「1人で勉強」という環境に置かれているだけでなく、このような「厳しい状況」にあるために、合格者がきわめて少ない要因となっています。

2|本テキストのおすすめポイント

『手にとるようにわかる宅建民法』のおすすめポイントをご紹介します。

ポイント1|民法に自信がつく

『本テキスト』には、民法の原理原則について、その趣旨・理由付けがしっかり書かれています。趣旨・理由は、民法理解に絶対欠かせない重要な個所です。
民法の内容は、大まかにいって「定義=意味」「原則と例外」「要件と効果」「本人と第三者との関係」など(ほかにも、性質・種類・場合分けなど)で構成されています。

『本テキスト』は、これらを「丸暗記させる」ような記述ではなく、「なぜこのような例外があるのか」「なぜ善意の第三者に対抗できないのか」「なぜこうした関係が成立するのか」などについて、その趣旨・理由を簡潔に解説しています。

趣旨・理由は簡潔に!

趣旨・理由といっても、宅建民法は、司法試験や国家公務員総合職試験のような「緻密な論理性」は必要ありません。「趣旨・理由を簡潔におさえるだけ」で十分です。
難しく考えることはありません。

理解できるから覚えやすくなる!

趣旨や理由を理解して「なるほど、そういうことか!」と納得する勉強こそが、民法の正しい勉強法です。民法の勉強は「なるほど・納得」を積み重ねていく作業です。
「趣旨・理由がわかってくると、原則・例外、要件・効果などが覚えやすく」なります。

こうした勉強を続けていけば、初心者の方でも「確実に民法に自信がついてきます」。
「丸暗記」ではこうはいきません。

ポイント2|民法理解のコツがつかめる

「手にとるようにわかりやすい」を標榜している『本テキスト』は、わかりやすさを徹底的に追求しています。「どこが重要なのか」「どこに違いがあるのか」などがわかりやすいように、強調点や色分け・アンダーラインなどを駆使して、しっかり理解できるよう工夫が満載です。

1 原則・例外、要件・効果などを明確に
これらが理解できていないと、試験問題には正解できません。試験に直結しているこれら重要事項には「各種マーク」を用いています。
原則例外要件効果

2 アンダーラインで趣旨・理由を説明
「~なので」「~だから」「~のため」とある記述は、条文や判例の趣旨・理由を簡潔に説明した重要な箇所です。多くの市販テキストは、ここの記述が不十分です。

3 青字で要点を把握
要点を簡潔に示したワンポイントの記述です。
要点が一目でわかります。

4 赤字や「  」で一連の記述を正確に理解
重要な用語や注意すべき記述、見落としやすい個所は、赤字で示しています。
また「 」は、「当事者」「第三者」「債権者」「債務者」「賃貸人」「賃借人」などのように、記述の流れの中で重要となる用語です。
「 」をつけているので、注意深く読むことができ、一連の記述を正しく理解できます。

5 各種マークの意味
重要 とくに重要な事項にはこのマークをつけて、少し深く説明しています。点差がつく論点といえます。
注意点 うっかりミスをしないために、試験でミスをするおそれがある事項には、このマークをつけて解説しています。
ステップアップ ややむつかしい項目です。当初は読む必要はなく、『本テキスト』を2度3度読んで、基本事項がある程度理解できた段階で目を通すと効果的です。
レベルアップ かなり込み入った難しいテーマです。「当初はスルー」してかまいません。過去問練習をする段階になった時点で読むと、よく理解できるでしょう。
ワンポイント 補強知識ともいうべき事項で、読まなくても試験に影響はありませんが、民法をより深く理解できる助けとなります。

ポイント3|宅建業法にも自信がつく

民法は、私人間の取引関係を規律する最も基本的なルールを定めているので、「私法の基本法」といわれます。契約実務においては「最も重要な法律」と位置づけられるため、司法試験や各種国家試験などでも必須科目とされています。

したがって「基本法」である民法さえ理解しておけば、20問も出題される宅建業法(宅地建物取引業法)を理解することは簡単です。宅建業法の立法趣旨は「不動産取引に不慣れな一般購入者を保護する」の一点に尽きているので、この点をしっかりおさえておけば、あとは難しい議論は一切ありません。

『本テキスト』で民法を理解するコツがつかめますので、宅建業法は簡単に理解できます。民法を勉強してはじめてわかるのですが、宅建業法は、点がとりやすい「やさしい科目」です。

ポイント4|出題傾向を詳細に分析

『本テキスト』は、平成1年(1989)から令和4年(2022|10月)まで、34年間の出題傾向を詳細に分析して、絶対に落とせない重要テーマを中心にとりあげています。
過去の出題数に応じてランク付けしていますが、出題テーマは広範囲にわたっています。
赤文字は令和4年に出題されたテーマ。

【ランクAA|25問以上】
(27問)【代理】
(26問)抵当権
(25問)【売買】
【ランクA|16~21問】
(21問)【連帯・保証・連帯保証】【賃貸借
(19問)【意思表示】【物権変動】【不法行為】
【ランクB|10~15問】
(15問)時効】 (13問)遺留分
(12問)【遺言】
(11問)制限行為能力】【共有】【契約解除】
(10問)【債権譲渡】
<以下略>

ポイント5|安心のメールサポート

できるだけわかりやすく解説していますが、テーマの難しさから、わかりにくい記述になっている個所があるかもしれません。

そのため疑問が生じ、どう考えてもよく理解できない、そんなときは遠慮せずに、どんどんメールで質問してください。サポートは無料です。
疑問点をほったらかしにしないで、1つ1つ解決することが大切です。

購入時から1年間は、何回でも質問できますので、最後まで安心して学習できます。

ポイント6|お求めやすい価格

とくに最近では諸物価が高騰し、家計を直撃しています。
受験者のみなさんに重い負担にならないように、お求めやすい価格を設定しました。

[定価|税込] 1,800 円

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『本テキスト』はPDFファイルで作成されています。ファイルをそのまま読むことも、ダウンロードして読むこともできます。
もちろん印刷もできます(エコ印刷モードにするとやや薄くなります)。

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