|公開日 2017.5.15

[出題テーマ]
 【問2】 債務不履行    【問3】 金銭債権
 【問4】 制限行為能力|意思表示 【問5】 代理
 【問6】 抵当権      【問7】 多数当事者の債権関係
 【問8】 契約の解除    【問9】 賃貸借
 【問10】 抵当権     【問11】 遺留分

………………………………………………


【問 2】 債務不履行による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

 金銭債務の不履行については、債権者は、損害の証明をすることなく、損害賠償の請求をすることができる。

 損害賠償額の予定は、契約と同時にしなければならない。

 損害賠償額の予定は、金銭以外のものをもってすることができる。

 損害賠償額の予定をした場合、債権者は、実際の損害額が予定額より大きいことを証明しても、予定額を超えて請求することはできない。


【問 3】 AのBに対する貸金(返済の時期は定めていない。)に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

 AがBに対する貸金債権をCに譲渡した場合、Cは、その旨をBに確定日付のある証書で通知しなければ、第三者に対抗することができない。

 Aの貸金債権の消滅時効は、Aの催告の有無にかかわらず、貸し付けたときから相当の期間を経過したときから起算される。

 返済の場所を定めていない場合において、Aが住所を移転したときは、Bは、Aの新たな住所で返済しなければならない。

 Bは、Aにいつでも返済することができるが、Aが返済を請求するには、相当の期間を定めて催告しなければならない。


【問 4】 A所有の土地が、AからB、Bから善意無過失のCへと売り渡され、移転登記もなされている。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

 Aが成年被後見人の場合、Aは、契約の際完全な意思能力を有していても、AB間の契約を取り消し、Cに対して所有権を主張することができる。

 Aが未成年者の場合、Aは、法定代理人の同意を得ずに契約をしていても、成年に達すれば、AB間の契約を取り消すことができなくなる。

 Aが要素の錯誤により契約をした場合、Aは、重大な過失がないときは、AB間の契約の無効を主張し、Cに対して所有権を主張することができる。

 Aが差押えを免れるため、Bと通謀して登記名義をBに移した場合、Aは、AB間の契約の無効を主張することはできるが、Cに対して所有権を主張することはできない。


【問 5】 Aは、Bの代理人として、C所有の土地についてCと売買契約を締結したが、その際次に掲げるような事情があった場合、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

 BがAに代理権を与えていなかった場合は、Cは、そのことについて善意無過失であり、かつ、Bの追認がないとき、Aに対して契約の履行の請求又は損害賠償の請求をすることができる。

 AがBに隠れて当該土地の売買についてCからも代理権を与えられていた場合は、当該契約は効力を生じない。

 CがAをだまして売買契約を締結させた場合は、Aは当該売買契約を取り消すことができるが、Bは取り消すことができない。

 BがAに代理権を与えていなかった場合は、Cは、そのことについて善意であり、かつ、Bの追認がないとき、当該売買契約を取り消すことができる。


【問 6】 Aは、BからBの所有地を2,000万円で買い受けたが、当該土地には、CのDに対する1,000万円の債権を担保するため、Cの抵当権が設定され、その登記もされていた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

 Aは、契約の際Cの抵当権のあることを知らなくても、その理由だけでは、AB間の売買契約を解除することはできない。

 Aは、抵当権消滅請求をすることができ、その手続が終わるまで、Bに対し、代金の支払いを拒むことができる。

 Cは、BのAに対する代金債権について、差押えをしなくても、他の債権者に優先して、1,000万円の弁済を受けることができる。

 Aは、抵当権の実行を免れるため、DのCに対する1,000万円の債務を弁済した場合、B及びDに対し、当該1,000万円の支払いを請求することができる。


【問 7】 AのBに対する債権(Cも、Aに債務を負い、又はBの債務を保証している。)についてのAの履行請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

 BとCが分割債務を負う場合、AのBに対する履行の請求は、Cに対しては効力を生じない。

 CがBの保証人の場合、AのBに対する履行の請求は、Cに対しては効力を生じない。

 CがBの連帯保証人の場合、AのCに対する履行の請求は、Bに対しても効力を生じる。

 BとCが連帯債務を負う場合、AのBに対する履行の請求は、Cに対しても効力を生じる。


【問 8】 契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

 不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約によって、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、その売買契約を解除することができる。

 売主が契約の当時その売却した権利が自己に属しないことを知らない場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、損害を賠償して契約を解除することができる。

 無償の委任契約においては、各当事者は、いつでも契約を解除することができ、その解除が相手方のために不利な時期でなければ、その損害を賠償する必要はない。

 請負契約において請負人が仕事を完成しない間は、請負人は、損害を賠償して契約を解除することができる。


【問 9】 Aは、その所有する建物を明らかな一時使用(期間2年)のためBに賃貸したが、Bは期間満了後も居住を続け、Aも、その事実を知りながら異議を述べなかった。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

 Aは、期間満了を理由に、Bに対し、直ちに明渡請求をすることができる。

 Aは、正当事由のある場合に限り解約し、Bに対し、直ちに明渡請求をすることができる。

 Aは、正当事由のない場合でも解約の申入れをし、Bに対し、その3カ月後に明渡請求をすることができる。

 Aは、正当事由のある場合に限り解約の申入れをし、Bに対し、その6カ月後に明渡請求をすることができる。


【問 10】 Aは、BのCに対する金銭債権(利息付き)を担保するため、Aの所有地にBの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後その土地をDに売却し、登記も移転した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

 Bが抵当権を実行した場合、A、C及びDは、競買人になることができない。

 Bは、抵当権を実行しようとする場合、Dにその旨を通知し、抵当権消滅請求の機会を与えなければならない。

 Bは、抵当権の実行により、元本と最後の2年分の利息について、他の債権者に優先して弁済を受けることができる。

 Bの抵当権が消滅した場合、後順位の抵当権者の順位が繰り上がる。


【問 11】 Aが死亡し、相続人として、妻Bと嫡出子C・D・Eがいる。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

 Cが相続を放棄した場合、DとEの相続分は増えるが、Bの相続分については変わらない。

 Aが遺産をCに遺贈していた場合、その遺贈は、B、D及びEの遺留分を侵害した部分について、効力を生じない。

 Eの遺留分は、被相続人Aの財産の1/12の額である。

 Aの生前Dが遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けていた場合においても、Dは、相続人となることができる。


(この項終わり)