|公開日 2017.6.24

【平成17年 問9】の問題です。

【問 題】 売買契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 買主が、売主以外の第三者の所有物であることを知りつつ売買契約を締結し、売主が売却した当該目的物の所有権を取得して買主に移転することができない場合には、買主は売買契約の解除はできるが、損害賠償請求はできない。

 売主が、買主の代金不払を理由として売買契約を解除した場合には、売買契約はさかのぼって消滅するので、売主は買主に対して損害賠償請求はできない。

 買主が、抵当権が存在していることを知りつつ不動産の売買契約を締結し、当該抵当権の行使によって買主が所有権を失った場合には、買主は、売買契約の解除はできるが、売主に対して損害賠償請求はできない。

 買主が、売主に対して手付金を支払っていた場合には、売主は、自らが売買契約の履行に着手するまでは、買主が履行に着手していても、手付金の倍額を買主に支払うことによって、売買契約を解除することができる。


[解説&正解]

【選択肢1】
(売買契約の解除に関しては)買主が、売主以外の第三者の所有物であることを知りつつ売買契約を締結し、売主が売却した当該目的物の所有権を取得して買主に移転することができない場合には、買主は売買契約の解除はできるが、損害賠償請求はできない。

(解 説)
目的物が第三者の所有物であるため、売主が、その所有権を取得して買主に移転することができない場合、その事情を知っていた悪意の買主は、契約の解除はできますが、損害賠償請求はできません。

第三者の所有物であることを知っていたのであれば、所有権が移転できない場合の損害は覚悟すべきですから、損害賠償請求は認められないのです。
本肢は正しい記述です。

[テーマ] 権利の全部が他人に属する場合の解除
[条 文] 561条

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【選択肢2】
(売買契約の解除に関しては)売主が、買主の代金不払を理由として売買契約を解除した場合には、売買契約はさかのぼって消滅するので、売主は買主に対して損害賠償請求はできない。

(解 説)
買主の債務不履行を理由に契約を解除した場合、売主は損害賠償請求ができます。

確かに、契約が解除されると、債権・債務ははじめから存在しなかったことになるため、債務不履行による損害賠償請求権も生じないはずです。
しかし、解除権者を保護するために、解除の遡及効(そきゅうこう)に制限を加え、解除があっても損害賠償請求権を存続させたのです。
本肢は誤った記述です。

[テーマ] 解除による損害賠償請求権
[条 文] 545条3項
[判 例] 最判昭28.12.18

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【選択肢3】
(売買契約の解除に関しては)買主が、抵当権が存在していることを知りつつ不動産の売買契約を締結し、当該抵当権の行使によって買主が所有権を失った場合には、買主は、売買契約の解除はできるが、売主に対して損害賠償請求はできない。

(解 説)
抵当不動産の買主は、その善意・悪意に関係なく、抵当権の行使によって所有権を失ったときは、契約解除および損害賠償請求ができます。
本肢は誤った記述です。

[テーマ] 抵当権実行による解除・損害賠償請求
[条 文] 567条

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【選択肢4】
(売買契約の解除に関しては)買主が、売主に対して手付金を支払っていた場合には、売主は、自らが売買契約の履行に着手するまでは、買主が履行に着手していても、手付金の倍額を買主に支払うことによって、売買契約を解除することができる。

(解 説)
解約手付が交付された場合には、当事者は、自らが履行に着手していても、相手方が履行に着手する前であれば、手付の額の損失を覚悟して契約を解除できます。

これは、履行に着手した相手方に損害を与えないためですから、売主は、たとえ自らが履行に着手していなくても、「買主が履行に着手」してしまえば、手付金の倍額を支払っても契約解除はできなくなります。
本肢は誤った記述です。

[テーマ] 解約手付による解除
[条 文] 557条

以上より、正解は[1]

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[しっかり読んでおこう重要条文]

*545条(解除の効果)
1 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。

*557条(手付)
1 買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。



(この項終わり)