|公開日 2017.9.20|最終更新日 2017.10.17

■出題年|全6問
 (平成24年 問3)(平成25年 問1)(平成26年 問1)
 (平成27年 問1)(平成28年 問1)(平成29年 問4)

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【平成24年 問3】
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

 意思能力を欠く状態でなされた意思表示が無効である旨

 契約締結に当たって当事者が基礎とした事情に変更が生じた場合に、当事者は契約の再交渉を求めることができる旨

 保証契約は、書面でしなければその効力を生じない旨

 物の瑕疵とは、目的物が備えるべき性質、品質を備えていないことである旨


【平成25年 問1】
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

 意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨

 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵(かし)又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵又は不存在の責任を負う旨

 売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨

 多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨


【平成26年 問1】
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

 賃借人の債務不履行を理由に、賃貸人が不動産の賃貸者契約を解除するには、信頼関係が破壊されていなければならない旨

 当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる旨

 債務の履行のために債務者が使用する者の故意又は過失は、債務者の責めに帰すべき事由に含まれる旨

 債務不履行によって生じた特別の損害のうち、債務者が、債務不履行時に予見し、又は予見することができた損害のみが賠償範囲に含まれる旨


【平成27年 問1】
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

 債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する旨

 事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨

 併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨

 債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める旨


【平成28年 問1】
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年3%とする旨

 賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる旨

 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨

 契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する旨


【平成29年 問4】
次の記述のうち、平成29年4月1日現在施行されている民法の条文に規定されているものはどれか。

 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があった時から1年を経過した時までは、時効は完成しない旨

 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる旨

 売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨

 賃借人の原状回復義務の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除く旨


(この項終わり)