|公開日 2017.5.10


【問 1】 Aが、Bの代理人としてCとの間で、B所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

 Bは、Aに対してCとの間の売買契約を委任したが、Aが、DをCと勘違いした要素の錯誤によってDとの間で契約した場合、Aに重過失がなければ、この契約は無効である。

 Bが、AにB所有土地を担保として、借金をすることしか頼んでいない場合、CがAに土地売却の代理権があると信じ、それに正当の事由があっても、BC間に売買契約は成立しない。

 Bは未成年者であっても、Aが成年に達した者であれば、Bの法定代理人の同意又は許可を得ることなく、Aに売買の代理権を与えて、Cとの間で土地の売買契約を締結することができ、この契約を取り消すことはできない。

 AがBに無断でCと売買契約をしたが、Bがそれを知らないでDに売却して移転登記をした後でも、BがAの行為を追認すれば、DはCに所有権取得を対抗できなくなる。

(平成14年 問2)



[解説&正解]

 正しい  [代理人の錯誤]*95条、101条
代理行為では、実際に意思表示をするのは代理人だから、錯誤があったか、詐欺・強迫を受けたか、善意か悪意か、過失があったかなかったかなど意思表示に関する事情は、代理人自身について判断される。
また、代理行為から生じる法律効果はすべて本人に帰属するから、代理人に要素の錯誤があり、かつ重過失がなければ、錯誤の効果として本人は契約の無効を主張できることになる。


 誤り   [権限外の表見代理の成立要件は?]*110条
代理人Aに、土地の担保権設定契約と借金(消費貸借契約)の代理権しかないにもかかわらず、相手方Cが、Aに土地売却の代理権があると信じ、それに正当の事由があるとき(善意無過失のとき)は、権限外の行為による表見代理が成立し、BC間に売買契約が成立する。


 誤り   [本人が未成年者の場合]*5条
「本人」が未成年者(制限行為能力者)の場合の問題である。
未成年者本人が、他人に「代理権を与えて」売買契約を締結させる場合、 代理の効果は未成年者自身に帰属するため、代理権を与えることは単独ではできず、法定代理人の同意が必要である。
したがって、Bが「法定代理人の同意又は許可を得ることなく」売買の代理権を与えて売買契約を締結させた場合には、この契約を取り消すことができる。

※ 未成年者が、法定代理人の同意がないことを理由にこの代理権授与行為を取り消したときは、売買契約は無権代理行為となって、当然には未成年者本人には効力を生じない。
※ 「未成年者」が代理人になってもよいということと混同しないように。


 誤り   [無権代理行為と二重譲渡]*113条、116条、177条
Aが、本人「Bに無断で」した売買契約は無権代理行為である。
無権代理行為も、本人Bが追認すれば、契約の時にさかのぼって効力を生じ、有効な代理行為となる。
結局、B所有の土地が、①先にB→C、②次にB→Dへと二重譲渡されたこととなり、契約時期の前後に関係なく、先に登記(対抗要件)を備えた方が優先するため(177条)、先に移転登記を備えたDは、Cに所有権取得を対抗することができる。

[正解] 1


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【問 2】 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。

 代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。

 不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用することができる。

 代理人は、行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。

 代理人の意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。

 一つ
 二つ
 三つ
 四つ

(平成26年 問2)



[解説&正解]

 誤り   [追認の効果]*116条
無権代理行為の追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。「追認をした時」からではない。


 正しい  [直接本人の名で権限外の行為をした場合]*110条、最判昭44.12.19
本肢は、110条の表見代理がそのまま適用される問題ではなく、代理人が直接「本人の名」において権限外の行為をした場合の問題である。
「不動産を担保に金員を借り入れる」代理権の範囲を越えて、「不動産を売却した」のであるが、代理人が直接「本人の名」で契約したために、相手方において「本人自身の行為」であると信じたのである。
判例は、「相手方がその行為を本人自身の行為と信じたときは、そのように信じたことについて正当な理由があるかぎり、110条の規定を類推して本人はその責に任ずる」としている。

※ 本肢が、単純な110条(権限外の行為の表見代理)の問題ではないと判断した人は、代理を相当深く理解できています。判例の「類推」という記述から、単純な110条の問題ではないことがわかります。


 正しい  [代理権の消滅事由]*111条
代理人は行為能力者であることを要しないが、すでに代理人になっている者が後見開始の審判を受けたときは、代理権は消滅する。
意思能力を欠く常況となった者をそのまま代理人にしておくことは、本人にとって不利益となるからである。


誤り   [代理行為の瑕疵]*101条
代理行為では意思表示をするのは代理人だから、意思表示に錯誤があったか、詐欺・強迫を受けたか、善意か悪意か、過失があったかなかったなどの事情は、本人ではなく、すべて代理人について判断される。
「本人の選択に従い」決するのではない。

以上より、誤っているものは2つあることになる。

[正解] 2


■ワンランク・アップ
代理行為で、売るとか買う、貸すとか借りるなどの意思表示をするのは代理人ですから、錯誤があったかどうか、詐欺や強迫を受けたかどうかなどの事実は、本人ではなくて、代理人について判断されます。
また、代理行為から生じる法律効果は、すべて本人に帰属するわけですから、代理人が詐欺を受ければ、その契約の取消権は当然に本人に帰属します。
したがって、代理人が詐欺・強迫を受ければ、本人が受けていなくても、本人はその意思表示を取り消すことができることになります。
ただし、代理人が本人の指図どおりに法律行為を行ったときには、本人は、自分が知っていることについて、代理人の不知を主張することはできません。

■しっかり読んでおきたい重要条文
*101条(代理行為の瑕疵)
1 意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫またはある事情を知っていたこと、あるいは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。
*116条(無権代理行為の追認)
追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。


(この項終わり)