|公開日 2018.1.11


【問 1】 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

 意思能力を欠く状態でなされた意思表示が無効である旨

 契約締結に当たって当事者が基礎とした事情に変更が生じた場合に、当事者は契約の再交渉を求めることができる旨

 保証契約は、書面でしなければその効力を生じない旨

 物の瑕疵とは、目的物が備えるべき性質、品質を備えていないことである旨

(平成24年 問3)



[解説&正解]

 規定されていない。これは、改正民法3条の2で新設された「意思能力」の規定である。

 規定されていない。「事情変更の原則」は、改正民法にもとくに規定されていない。

 現行民法446条2項に規定されている「保証契約の書面性」である。
 改正民法にもそのまま採用されている。

 規定されていない。
 改正民法では「瑕疵」という用語は撤廃されており、新たに「適合」「不適合」という用語が使用されている。

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【問 2】 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

 意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨

 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵(かし)又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵又は不存在の責任を負う旨

 売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨

 多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨

(平成25年 問1)



[解説&正解]

 規定されていない。これは、改正民法95条の規定である。
 現行の「錯誤無効」が「錯誤取消し」に改正されたほか、詳細な規定が新設された。

 現行民法551条1項に規定されている「贈与者の担保責任」である。

 規定されていない。

 規定されていない。定型約款については、改正民法で詳細な規定が新設された。

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【問 3】 次の記述のうち、平成29年4月1日現在施行されている民法の条文に規定されているものはどれか。

 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があった時から1年を経過した時までは、時効は完成しない旨

 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる旨

 売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨

 賃借人の原状回復義務の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除く旨

(平成29年 問4)



[解説&正解]

 規定されていない。これは、改正民法151条1項1号の規定である。

 現行民法210条1項に規定されている「隣地通行権」で、改正民法にもそのまま採用されている。

 規定されていない。これは、改正民法560条の規定である。

 規定されていない。これは、改正民法621条の規定である。


(この項終わり)