|公開日 2017.12.23|更新日 2018.8.01



平成29年(2017年)6月2日に公布された民法の一部を改正する法律(債権法改正)の施行日が、下記のとおり決まりました。

[施行日]
平成32年(2020年)4月1日

くわしくは、→→ 法務省の記事 をご覧ください。



宅建試験は、試験年度の「4月1日現在施行されている規定」に基づいて出題されますので、改正民法施行までの[適用民法]は、下記のようになります。

・2018年(平成30年)  現行民法から出題
・2019年(新元号1年) 現行民法から出題
2020年(新元号2年) 改正民法から出題


♠ 民法の勉強量が増える! 合格は2年内に
施行はオリンピック・パラリンピックの年ですね。
明治以来、約120年ぶりとなる今回の大改正(債権関係)は、ルールの現代化に対応すべく判例・学説の見解が多く採り入れられて明文化されています。
改正項目は約200項目にも及び、現行民法にくらべ、より具体的かつ詳細な規定になっています。

下記に95条(錯誤)と466条(債権譲渡)の改正法をあげていますので、ご覧ください。

今後は確実に民法の勉強量が増えることになります。

改正民法の施行日

ぜひとも、2018年(平成30年)か2019年(新元号1年)の2年のうちに合格を果たされますよう、強くお勧めします。


■改正法の例───95条(錯誤)

【現行民法】
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

【改正民法】
1 意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
2 前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
3 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
二 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
4 第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。


■改正法の例───466条(債権譲渡)

【現行民法】
1 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

【改正民法】
1 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
[新設]
3 前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。
[新設]
4 前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。

[新設]
466条の2(譲渡制限の債権に係る債務者の供託)
1 債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地(債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合にあっては、譲渡人の現在の住所を含む。次条において同。)の供託所に供託することができる。
2 前項の規定により供託をした債務者は、遅滞なく、譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければならない。
3 第一項の規定により供託をした金銭は、譲受人に限り、還付を請求することができる。

[新設]
466条の6(将来債権の譲渡性)
1 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
2 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。
3 前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時(以下「対抗要件具備時」という。)までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第466条第3項(譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第一項)の規定を適用する。


(この項終わり)